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1. 柏市議会 1999-09-17
   09月17日－03号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成１１年　　第３回定例会（９　月定例会）　　　　柏市議会平成１１年第３回定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年９月１７日（金）午後１時開議議事日程第３号　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　休会に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　浜　井　達　男　君　　　　　　　２番　吉　川　　　洋　君　　　　　３番　小　林　敏　枝　君　　　　　　　４番　森　田　由　江　君　　　　　５番　林　　　伸　司　君　　　　　　　６番　田　中　　　晋　君　　　　　７番　古　川　隆　史　君　　　　　　　８番　山　内　弘　一　君　　　　　９番　海老原　久　恵　君　　　　　　１０番　市　村　　　衛　君　　　　１１番　塚　田　裕　也　君　　　　　　１２番　上　橋　　　泉　君　　　　１３番　本　池　奈美枝　君　　　　　　１４番　末　永　康　文　君　　　　１５番　山　田　保　夫　君　　　　　　１６番　中　沢　裕　隆　君　　　　１７番　宮　崎　浩　子　君　　　　　　１８番　塚　原　珪　子　君　　　　１９番　岡　田　七　郎　君　　　　　　２０番　山　田　一　一　君　　　　２１番　山　沢　啓　伸　君　　　　　　２２番　成　島　　　孝　君　　　　２３番　小　川　達　夫　君　　　　　　２４番　西　富　啓　一　君　　　　２５番　青　木　裕　美　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　野　村　洋　子　君　　　　　　２８番　川　崎　儀　一　君　　　　２９番　青　柳　直　樹　君　　　　　　３０番　池　田　　　昌　君　　　　３１番　日　暮　栄　治　君　　　　　　３２番　溜　川　良　次　君　　　　３３番　山　中　一　男　君　　　　　　３４番　坂　巻　重　男　君　　　　３５番　千　葉　清　志　君　　　　　　３６番　永　井　康　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　本　多　　　晃　君　　　　　助　　役　土　田　　　昭　君　　　助　　役　高　野　晴　夫　君　　　　　収 入 役　吉　野　　　勇　君水道事業管理者　本　橋　方　正　君　　　　　総務部長　八　木　威　道　君　　　企画部長　谷　萩　英　紀　君　　　　　財政部長　藤　原　詔　造　君　市民生活部長　飯　田　武　男　君　　　保健福祉部長　渡　辺　義　一　君　　　柏市理事　福　島　正　博　君　　　　　環境部長　槌　屋　勝　嘉　君　　　経済部長　小松崎　秀　武　君　　　都市計画部長　伊豆倉　　　隆　君　都市緑政部長　川　鍋　利　雄　君　　　北部整備部長　平　川　善　仁　君　　　土木部長　武　内　清　志　君　　　　下水道部長　遠　山　忠　男　君　　　消 防 長　石　塚　茂　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　川　本　勝　彦　君　　　学校教育部長　佐々木　一　夫　君教育委員会理事　飯　島　武　利　君　　　生涯学習部長　堀　切　善　男　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　藤　崎　章　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　大　塚　　　武　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　渡　邊　福次郎　君　　　　　事務局長　金　子　耕　三　君職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　中　村　秀　雄　君　　　　　議事課長　鹿　島　昭　夫　君　　議事課主幹　大　竹　定　夫　君　　　　議事課主幹　菅　原　孝　弘　君　　議事課主査　鈴　木　　　実　君　　　　議事課主事　糸　坂　利　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（山中一男君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（山中一男君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（山中一男君）　日程第１、一般質問を行います。　質問者、宮崎浩子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔17番　宮崎浩子君登壇〕 ◆17番（宮崎浩子君）　公明党の宮崎浩子でございます。８月８日、初当選させていただきました。もとより一主婦であり、その視点での初質問をさせていただきます。柏市民お一人お一人が安心して生活できる行政をつくり上げていくための議会と存じておりますので、地域の皆様方からの疑問点等を質問させていただきます。まず最初に、福祉行政について、介護保険導入と市の対応をお尋ねします。この制度は、本来家族の近くにあって長年住みなれた地域で高齢者の自立と健康で明るい老後を支える仕組みを地域社会全体で構築していくための制度であり、その意味でのこの制度を活用し、地域住民が安心して生活できるよう地域住民、自治体、医療機関がともに協調、連携していくものと理解しております。そこでお伺いいたします。現時点では特養ホームの入所者でも認定漏れの場合は退所せざるを得ないようですが、環境により区分の全くない保険制度の中で、帰る自宅には介護する人がいない場合の悩みについてお答えください。また、支援サービス提供の見込みとして、福祉系、医療系のサービスはどのくらい用意されているのかをお尋ねします。次に、一定の利用料負担は本人の意思で利用を制限させるものではないでしょうか。また、サービスを受けるための支援事業者たちを選ぶ場合には、スムーズに選べるシステムになっているのでしょうか、お尋ねいたします。次に、部長にお伺いいたします。９月15日付の広報にも明記されておりましたが、10月１日より要介護認定申請が開始されます。その実施に当たって実務上の課題、例えば基盤整備等についての対応策を伺います。また、制度の導入に伴って現福祉公社もサービス事業者として参入すると思われますが、今後の公社の市の委託も含めての方向性をお伺いいたします。また、就労しているヘルパーさんたちの方向づけも伺いたいと思います。ともあれ、よりよい制度を実施するためにも、市民の直接の声を聞くことのできる介護保険制度市民相談窓口の設置をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　第２に、障害者福祉についてお尋ねいたします。ノーマライゼーションの基本目標は社会的自立の確立、バリアフリーの社会の実現です。平成12年度の人口と障害者数を推計すると、人口33万4,600人に対して身体障害者数5,910人、知的障害者数950人、この方々が生き生きと暮らせるまちづくりの完成が平成14年度という柏市の施策はどの程度の進行度を示しているのでしょうか。まず、障害者の社会参加、就労の促進についてお尋ねします。保護者にとっても、自分たちが元気な間はまだ努力できるが、少しでも社会の中で生きられる状況を身につけさせておきたいという希望が大勢を占めておりました。第２次産業への就労のケース等もお尋ねいたします。次に、住まいと活動する場の確保についてお尋ねいたします。障害者向け公共住宅等の供給や整備、また自立生活の拠点となるグループホームなどの整備充実はいかがでしょう。現況と今後の計画についてお尋ねします。また、福祉作業所、福祉工場の確保はできているのでしょうか、お尋ねします。次に、緊急時や保護者のいなくなったときの対応、そして権利擁護や財産の保全など、地域社会での生活の確立に対する施策、また学校教育の充実、障害児保育等、子供が地域で育っていくときに対応できるシステムは整備されているのでしょうか、お伺いいたします。最後に、次の質問にもございますが、障害者医療、地域ケア体制の整備も加えて質問させていただきます。医療機関に診療を断られるケースが非常に多いと伺っておりますが、対策をお伺いいたします。　次に、医療行政について質問させていただきます。病気、特に乳幼児や高齢者の患者としては、いわゆる救急と感じる発病が日曜、休日、また時間も深夜というケースが多いようです。ある乳幼児が夜中に急に発熱、おろおろした母親が抱きかかえて病院に飛び込むと、宿直医は外科担当医。解熱剤をくれたが、心配で翌朝慌てて小児科へ向かったとの話を伺いました。現在柏市では医師会の先生方の御好意、御協力を得て、初期救急医療体制として医療センターでの夜間診療と、急病診療所や医師の当番制による日・祭日の診療、そして群輪番制による第２次体制、慈恵大附属柏病院による第３次体制がしかれ、24時間・365日の医療体制となっておりますが、現実には患者また家族が必要としたときが救急医療となっており、どうしても救急車を呼んで第２、第３次体制に入ることが多いようです。生活形態や価値観の多様化により、夜間や休日における医療の確保や充実が救急医療の拡大となっている現代において、適応医療機関への導入の窓口として24時間体制の行政による救急医療相談窓口の設立を望むものですが、お答えください。また、医療情報システムの拡大策、前進策として総合医療情報通信システムの導入についての対応をお尋ねします。また、柏市においても乳幼児、小児の医療機関の不足が各地域から聞かれます。24時間体制の専門医療機関として子供病院の導入をお考えください。少子化時代、安心して子供を産み育てる環境づくりの一環としての対応をお尋ねいたします。次に、医療機関への要請として、行政としてカルテ開示の啓発を実施していただきたいのですが、お答えください。現時点では法制化されていないカルテですが、患者の利便性と医療の効率化、省力化を向上させる診療段階の１つです。検査、検査、また同じ検査のむだを省いていきたいと思います。通告の２のウについては、先ほど質問させていただきましたので再度申し上げませんが、障害児、特に知的障害児の場合、一般診療に加えてＭＲＩは必要な設備であることをつけ加えさせていただきます。　次に、教育行政についてお尋ねいたします。最近、不登校の小中学生の数が10万人を突破というニュースが入っております。平成10年度の柏市のデータでは、小学生60人、中学生297人の子供たちがいわゆる不登校児として数えられております。また、青少年の非行の検挙率、悪質さも目立ってきております。1997年９月、中央教育審議会は今後の地方教育行政のあり方として、公教育の分権と保護者や地域住民の教育行政への積極的参加を目指すという趣旨の発表をしております。また、それを受けて、文部省は適応指導教室の拡大と支援を地方行政に方向づけております。子供たちを健全に育てる役割を担うのは教師などの特別な人だけでなく、両親を初めとする身近な一般の人々であることは皆様も周知のことと思います。私たちは子供たちを健全に育てる知恵を古くから持っていたのに、多忙で、急激に変化する社会の中で見失ってしまったのです。その知恵とは、思いやりや慈しみの心だと思います。子供たちを豊かな人生経験を持つ老人たちと交流させる中で、相手を思いやる心の回復を目指したいと考えます。と同時に、社会参加を通して、自分たちは単なる観客ではなく、主役であるとの自覚を高めさせていくことも大切だと考えます。そのよりよき生き方を教える、自分で自分の価値を見出す人間教育の機会としてとらえられるボランティア活動を小中学校の必須科目にと提案いたしましたが、この点につきましては昨日、公明党塚原議員の質問にお答えいただきました。現段階ではカリキュラム編成上困難ということですが、平成14年度の教育改革完全実施に向けての移行期である平成12年、13年度においての実施具体策をお伺いいたします。　次に、公立小中学校の荒廃の実態についてお尋ねいたします。私自身の身近な例で恐縮ですが、柏二中を例にとりましても、不登校児の増加、学習指導のできない学級組織、教師への反目と暴力、施設の破壊など、校内生活での荒廃が顕著です。その解決策には、教師間のみならず、家庭や地域、関係機関との連携や協力が必要ですが、この実態に対してどのような対応策がなされているかお伺いいたします。また、平成８年、９年度に設置されておりましたスクールカウンセラーが現在は心の教室に変わっております。その移行による変化はいかがかとお伺いいたします。今後他者への関心と個性創作のために、児童生徒の文化的要素の科目を用意した文化センター、仮称ですが、の設置、また開かれた学校教育という視点から、派遣講師、社会で実際活躍なさっていた方々などの人材バンク的要素を持つ仮称、学校支援センターの校内複合設立を要望いたしますが、お答えください。　次に、柏駅周辺繁華街での若者たちの実態についてお伺いいたします。市長は３月議会で、若者を対象にしたアンケートの結果、千葉県一の頻繁に訪れる地とされ、若者を中心に柏のまちに来ていただく、そして何か新しいこと、いいことを柏のまちで期待されるということは、非常に私どもにとりまして幸いな循環、相乗効果があらわれていると発言されております。一市民として柏の玄関口でもある柏駅周辺の繁栄は喜ばしいことですが、各議員の皆様、そして市長を初め各行政の皆様、深夜のこの周辺の実態を御存じですか。他県からの車が多く駐停車している道路で、まだ高校生ぐらいと思える若者たちがたむろしている様子。若い女性など怖くて通れない。地域のお父さんたちさえも、声をかけられないように駆け足状態で帰宅する。どうにかならないのかと多くの方から指摘されました。お尋ねします。この状況をどのように考えられますか、また対応策を伺います。この周辺に見られる多くの無法地帯と言ってもよいくらいの違法駐停車への対応と、駅前交番の所在地の理由もあわせてお伺いしたいと思います。　次に、ＬＤ児学習についてお尋ねします。学習障害児かどうかという確認の難しさも加えて、普通学級での学習、生活の中で教師も対応策がなく、放置状態になっております。ある児童は１週間に３回、下校後、東京まで授業を受けに通っております。文部省の対応資料によりますと、自分の体感を通し、ゆっくりと小さなステップを踏んで学習すると効果があるとあります。義務教育卒業後の彼、彼女らは家庭に閉じこもるばかりです。お尋ねいたします。柏市内のＬＤ児数の掌握はできているのでしょうか。啓発運動は実施されているのでしょうか。対策としてはどようにお考えでしょうか、それぞれお伺いいたします。　次に、地域の諸問題についてお尋ねします。まず、南柏駅東口周辺の開発についてお尋ねいたします。本地区は昭和45年の都市計画決定よりおくれること10年、昭和55年に認可となり、平成８年度より着工の運びとなりましたが、待望久しかった近隣住民たちは大いに期待いたしております。今現在の進行度をお尋ねいたします。また、当区画地域より県道松戸・柏線へと接する道路での交通渋滞に対する対策をお伺いいたします。現在でも渋滞の顕著なこの県道への対策を伺います。また、駅前Ａ地域ですが、年配者や障害者にも快適なバリアフリーのまちづくりと理解させていただきます上で、駅のエスカレーター設置希望への対応はいかがでしょう、お尋ねいたします。市内ＪＲ駅３カ所、東武駅４カ所設置されており、設置されていないのが豊四季駅とこの南柏駅でございます。次に、現開発6.9ヘクタールの後続の計画予定期をお示しください。この開発実施を心待ちにしておりました理由のもう１点として、住居表示の確立がございます。住民たちの要望が一致しましたら、後続地も含めて住居表示の画一化を実施してくださるか、お伺いいたします。　次に、柏駅東口周辺の整備についてお尋ねします。３月議会で、柏駅東口ダブルデッキ工事の一環として、平成11年度中にエレベーターの設置、さらに丸井前の階段部分の一部スロープ化を図るとお示しいただきましたが、駅利用の住民の方々より、丸井前のタイル部分が滑る材質で、何人も転んで頭を打っている。特に雨天のときはひどく、健常者でも転ぶようなタイルをどうして使ったのかとの苦情が出ております。施工期よりまだ年数を経ていない部分の改修について、当時の施工費と今後の改修方法と時期とをお尋ねいたします。　第３点目、戸張地域の宅地開発と道路整備についてお尋ねいたします。平成８年に３社の開発事業者による開発で100軒近くの住宅が集落しましたこの戸張地域住民より、本線バス通りへの出入り口の支線の拡幅の相談を受けております。交通事故も多発しておりますこの出入り口の道路は、現在2.6メートルの幅で、よくこの道路を使って宅地開発ができたと驚いております。お伺いいたします。開発における道路幅員の指導と、この支線道の事故防止目的の道路拡幅への解決策をお示しください。　次に、国道16号線より日体高校入り口交差点を入るバス通りの歩道は小、中、高、大学生の通学路ともなっておりますのに、わずか30センチばかり。この危険な状況を考えて歩道拡幅の解決対策をお示しください。道路整備については土木部、宅地開発指導については宅地課でお答えください。以上です。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　介護保険に関しまして何点かお答えをしたいと思います。最初の御質問は、現在特別養護老人ホーム等に入所されている方が認定の関係で自宅に戻らなければならないような場合どうするかということだと受け取りましたが、御案内のとおり介護保険施設に入所できるのは要介護認定１以上の認定を受けた方でございます。平成12年４月の法施行時において、老人福祉法の措置により特別養護老人ホームの入所者につきましては、５年間は要介護者とみなされて継続して入所できることになっております。この５年の経過措置期間のうちに、在宅サービスを利用しながら居宅の生活ができるよう、本人、家族ともよく話し合いながら在宅復帰に向けて取り組みたいと考えております。次に、在宅で利用したいサービスが十分受けられるかというその見通しについてでございます。私は現在の準備状況からしまして、おおむね可能であろうと考えております。しかし、すべてのサービスが被介護者の希望どおりに供給できるかというと、これはやってみなければわからない点もございます。希望どおりにいかないような場合、あるいは希望がかなわないような場合は、これはやはりケアプランの作成者もよくその辺を配慮しまして、供給の余力のあるほかのサービスで代替ができるようなものについては極力そっちへ回すというような工夫がケアプランの作成の段階でぜひ必要だと、このように考えます。そのような点につきましては、要介護者の事情を勘案しながら十分そのケアプランに反映していきたいと、このように考えます。　次に、利用者負担の問題でございます。これは法令に定めるところに１割の自己負担が定められております。私はこの介護保険の保険者の皆さんの納得を得る上でも、また自己責任という上でも、この１割の自己負担というのは妥当な措置、妥当な制度であろうと、このように考えております。次に、要介護者が介護事業者を選ぶ際の目安といいますか、それが十分できるかという点でございます。これはこれまでもいろいろな説明会の会場等におきまして、また多くの方からこの点についての心配、懸念が表明されております。介護事業者として認定は県が行いますが、この介護事業者のいろいろな情報というものは積極的に公開をし、またこれを取りまとめ、利用者のその判断の材料として供給したいと思います。また、その結果については私ども十分にこれを調査しまして今後の改善に資するように、そういう情報網の確立ということにも努めてまいりたいと考えます。以上です。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　渡辺義一君登壇〕 ◎保健福祉部長（渡辺義一君）　初めに、介護保険の実務上の課題としましては、介護保険事業計画を速やかに作成することであると思っております。公平かつ円滑な施行に向けて、まだ国が細かな基準を示さない部分がございますが、作成委員会の中で十分検討してまいるところでございます。次に、基盤整備の課題としましては、介護保険のサービスの内容は幾つもございますが、例えば在宅３本柱について申しますと、ホームヘルパーは今年度末目標値183でございますが、現在のところ83.75人ということで、またデイサービスセンターは16カ所目標で現在８カ所、今年度中にさらに５カ所加えまして13カ所の予定です。ショートステイは、76床に対して目標値を上回る現在83床達成しているところでございます。次に、公社の方向と介護保険の中における役割ということでございますが、介護保険事業者として参入すべく、現在ケアプランの作成を行う居宅介護支援者及びヘルパー派遣等のサービスを提供する在宅サービス事業者の指定を受けるため準備を進めております。次に、苦情等の対応につきましては、制度上に乗った異議申し立て、苦情処理の仕組み以外に、市としても窓口において適切な対応をすべく準備を進めてまいります。　次に、障害者関係ですが、グループホームに関しましては既に２カ所ございます。今後ともこれが必要性は十分感じているところであり、民間事業者の支援をしてまいりたいと思っております。医療関係につきましては、今年度策定を進めている保健医療福祉の基本構想の中で検討してまいります。　次に、救急医療の相談窓口を設置し、救急医療の円滑な利用を進めてみてはいかがかとの御提案でございますが、本市では医療センターの夜間急病診療所や日曜休日当番医制による初期救急医療体制、病院群の輪番制による第２次救急医療体制、慈恵大附属柏病院による第３次救急医療体制を整備し、24時間・365日の救急医療体制を確立しております。また、この救急医療体制の利用を円滑に進めるため、テレホンサービスによる御案内やテレホンガイド、広報かしわ、インターネットによるお知らせ、くらしの便利帳の配布など、さまざまな広報媒体により救急医療体制や救急医療機関、利用時間等々につきまして啓発を図っているところであります。さらに、ことしかしわ医療マップを全戸配布し、周知徹底に努めたところであります。今後ともこれら施策の充実を図り、救急医療の円滑な利用を進めてまいります。 ○議長（山中一男君）　柏市理事。　　　　　　　　　　〔柏市理事　福島正博君登壇〕 ◎柏市理事（福島正博君）　私からカルテ開示の関係について説明をさせていただきます。カルテ開示の現況は、先ほど御質問にありましたように現在法制化されておりません。過日の新聞にも報道されておりましたけれども、カルテ開示の法制化を先送りというようなことまで報道されております。若干補足して説明させていただきますと、法制化について早急に法律に規定すべきであるという意見に対して、反対意見として、医療従事者側の自主的な取り組みにゆだねるべきであって、法律に規定すべき性格のものでないというような意見から、一本化した意見にはなっておらない、かような状況であります。 ○議長（山中一男君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　佐々木一夫君登壇〕 ◎学校教育部長（佐々木一夫君）　それでは、初めにボランティア活動についてお答えをしたいと思います。昨日の答弁とダブらないように話をしてみたいと思います。柏市内の小中学校のボランティア活動の状況ですけども、募金活動についてはすべての小中学校で今実施しております。学校外での活動では、主としまして地域の清掃活動、老人・障害者福祉施設の訪問、交流。こういうものをやっていますが、これについては小学校が約４割くらい、中学校では約９割ぐらい、学校教育にボランティア活動を取り入れて行われています。現在では教科等の授業の中で行うことは大変難しいですけども、放課後や土曜日の午後とか休日を利用して活動がされております。課題としましては、小学校の低学年、中学年の児童がボランティア精神を理解しまして行動に移すことは、発達段階や安全面からも難しいとの声があります。今後身の周りをよく見詰めて、何かできることから始める機会をとらえるよう働きかけていきたいと思っております。今後ますますボランティア活動の重要性が高まってくると思われます。社会的にも評価される時代になってきており、子供たちが自発的にボランティア活動ができるよう豊かな心の育成に努めていきたいと考えております。このたび、学習指導要領の改訂で新設されました総合的な学習の時間は、既存の教科の枠を超えまして子供たちの興味とか関心とか、主としまして今日的な課題について学習する時間でもあります。この中で、今柏市内の学校で考えられることは、情報教育とか、あるいは環境教育とか、国際理解教育とか、福祉教育とかありますけども、この中でぜひ検討していって、いろいろの学校でやっていきたいというふうに考えております。それから、このボランティア活動を通しまして、社会体験を学校、学年全体で取り組むことは今後ますますふえていくとも思われますし、また十分考えられることじゃないかと思います。次に、ボランティア活動につきまして先生方からこのような声が寄せられています。ボランティア活動をやった結果、活動に参加した子供たちは心の充実感を味わうことができた。それから、子供たちが生き生きとしていた。それから、老人や障害者と人とのかかわりによって子供たちに優しさが出てきてきた。通学路に落ちているごみや空き缶の多さに驚くとともに、ごみの正しい処理の仕方やリサイクルの大切さを子供一人一人が学び取ってきている。それから、地域の環境問題や地域の自然に関心を示す児童がふえてきている。こういうことが先生方から言われております。　続きまして、公立の小中学校の荒廃の実態、これどのように考えているかということについてお答えをしたいと思います。議員御指摘のとおり、学校に関するいろいろな問題が今マスコミで取り上げられております。学級の新しい荒れが進行していると報じられています。柏市でも大きな課題であるという認識に立ちまして、定期的な調査、報告、要請訪問、さらには生徒指導主任連絡協議会の各種連絡会議なんかで実態把握に努め、対応を図っているところでございます。９月14日の新聞報道にもありましたけども、小学校の学級崩壊ということで、小学校の学級崩壊のどこに原因があったか、全国的な例から累計をしてみますと、１つ目は教師の学級経営が柔軟性を欠いているとか、あるいは授業の内容と方法に不満を持つ子供がいる。いじめなどの問題行動への適切な対応がおくれた。校長のリーダーシップや校内の連携、協力が確立してない。このようなことが挙げられていますけども、特に市内の現状についてお答えをしていきたいと思います。　小学校ですけども、学級経営の状況等に関する調査結果によりますと、授業は成立しているが、担任教師の注意に従わない子供が常時数名見られ、授業中に私語があり、教師の声が聞き取りにくい状況にある学級が今年の１学期の調査において１年生で１学級ありました。この学校は、成育歴に問題のある子供でもあるため、保護者との連携を図りながら管理職から担任への指導、学年全体での連携、指導を通しまして、落ちついた今２学期を送っているという報告があります。続きまして、中学校の現状ですけども、１学期に特定の生徒の抜け出しが見られた学校が３校、校内で喫煙が見られた学校が４校ありました。また、放課後における生徒の校舎侵入と器物破損が１校ございました。これらの状況が続きまして、生徒指導に苦慮している学校が１校ございます。この中学校では校長を先頭に日夜改善に向けて全力を注いでいるところです。具体的には、その時間に授業のない教師による校内巡回や個別指導、保護者面談等を行い努力をしております。その一方、保護者の理解がなかなか得られない家庭もあり、その対応に苦慮している面もございます。私自身も７月にこの学校の全学級を見せていただきまして、校長先生とその後の対応を話し合ってまいりました。柏市教育委員会としましても、市の教育委員会の指導主事や千葉県教育委員会の生徒指導専任指導主事の派遣や、チームティーチングの加配教員の増員を図るなど、今支援をしているところであります。また、校長会議や教頭会議、あらゆる機会を通しまして、１つ目は、発達に即した児童生徒の理解を深め、発達段階を踏まえたかかわり方をする。次に、教育相談を重視して、個々の児童生徒の内面を理解するよう努めること。次に、わかる授業の実施やチームティーチングによるきめ細かな指導、社会人講師の活用などにより常に授業内容を改善する。４つ目としまして、家庭と連携して幼児期、児童期からの遊びや体験を通して社会性を育成することなどを指導しているところです。今後も教師一人一人の力量を高めるために、教育相談に関する研修や各種研修会、講座へ積極的に参加すること。さらに、校内研修の充実に努めるよう指導するとともに、学校、家庭、地域が一体となって人とのかかわり方や社会規範を守ることなど、社会性を獲得させるために教えるべきことを教えるという姿勢で子供にかかわっていくことなどを啓発してまいりたいと思います。　次に、スクールカウンセラーの継続の配置ですけども、平成８年度と９年度、この学校にスクールカウンセラーが配置されましたけども、今文部省と県単独でやっているスクールカウンセラーは、小学校が１校、中学校３校でございます。その中で、市内に中学校が16校あるわけですから、どこの学校もということで、今のところここはスクールカウンセラーを配置しておりませんけども、スクールカウンセラーが配置された学校というのは特に集団の不適応や不登校、その他内面にさまざまな問題を抱える児童生徒、その親に対して具体的なアプローチの方法が見え、解決の方向に向かっているケースも出てきています。スクールカウンセラーの継続配置や増員につきましては、引き続き県に強く要望していきたいと思っております。それから、学習支援センターのお話が出ましたけども、例えばカウンセリングとか教育相談であれば、教育研究所を御利用いただけたらと思います。　最後に、ＬＤ児のことについてお答えをしたいと思います。ＬＤ児ですけども、学習障害児とは、基本的には全体的に知的発達におくれはないけども、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなど特定の能力の習得と使用に著しい困難を示すさまざまな障害のことを指して言います。その原因は、中枢神経の何らかの機能障害によるものと推定されていますけども、まだ医学的には十分明らかにされてない状況です。学習障害児であるかどうかの判断も大変難しく、専門的な知識、技能を持つ専門家による総合的かつ慎重な実態把握に基づいて判断することになっています。学習障害児は通常、普通学級に在籍していることが多く、現在市内の小中学校にどの程度いるかという把握はしておりませんけども、市内各小中学校の教員等に学習障害に対する理解や関心を高める資料や学習障害児に対する指導方法の資料等を配布し、学習障害児に対する指導の充実を図ることができるように配慮しております。なお、学習障害を含め学習上の問題での不適応や学校生活への不適応などの問題が起きた場合には、教育研究所等で各学校や学級担任の相談に応じるとともに、専門機関を紹介したり、指導方針が得られる資料の提供をしたりするように努めております。以上です。 ○議長（山中一男君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　堀切善男君登壇〕 ◎生涯学習部長（堀切善男君）　お答えいたします。夜の柏駅周辺繁華街の若者たちの実態とその対策をどのようにしているかということでございますけれども、柏駅周辺には若者たちが魅力を感じる大型店や遊ぶ場所等が多いというようなことで、おっしゃるとおり県内だけでなく茨城県とか埼玉県、そういったようなところからも若人たちが集まっているようでございます。柏駅周辺の夜の若者たちの様子を見てみますと、楽器の演奏を楽しんでいる若者たち、踊りを楽しんでいる若者たち、また男女の交際を求めて集まってくる若者たちなどがおります。ただ、その中で最近、議員さんおっしゃるとおり柏駅周辺において若者たちによる恐喝、傷害及び暴行事件が多くなってきているということを耳にいたします。この点につきまして、柏警察署にその辺の状況を聞いてみますと、柏警察署管内、これは沼南町も含むわけでございますが、平成11年、ことしの１月から７月までの最近の若者たちによる事件、暴行事件が１件、傷害事件が13件、恐喝事件が９件という合計23件ということでございますが、これは被害届が出されたものだけでございます。氷山の一角ということのようでございます。こういった問題に対して、柏警察署にこのような若者たちの対策をどのようにしているのかというようなことで聞いてみましたところ、交番やパトカーによるパトロールの強化、これは当然のことでございますけれども、警察と補導員による合同パトロールを強化していると。また、少年補導専門員、これを増員して対応していると。それから、この少年の非行は集団で、グループで活動するということが多いというようなことで、それの解体に向けての対策を強化しているといったようなことでございました。これらの問題解決につきましては、今日の社会のあり方全体にかかわってくる問題ということで非常に難しいと思われますが、議員さんおっしゃるように安全で安心に生活できる状況を社会全体がつくり出していくということが必要と思われます。 ○議長（山中一男君）　都市緑政部長。　　　　　　　　　　〔都市緑政部長　川鍋利雄君登壇〕 ◎都市緑政部長（川鍋利雄君）　南柏駅東口土地区画整理事業についてお答えいたします。まず、事業の経過でございますが、平成８年２月23日、千葉県知事の認可を得て、南柏駅東口を中心とする6.9ヘクタールを第１期事業地区として事業計画の決定をいたしました。このうち、現在はまず第１工区3.3ヘクタールを平成９年度から工事に着手しております。これまでの経過を申し上げますと、仮換地の指定については延べ６回仮換地指定を行い、指定率は約78％となっております。建物の移転数は10戸11棟の補償契約を締結しております。工事については、平成９年度から宅地の整備や道路改造工事を進め、街区道路の一部130メートルを完了し、供用開始しております。また、宅地造成工事を行い、約3,000平方メートルの宅地を地権者に引き渡しました。現在は都市計画道路南柏・光ケ丘線、幅員22メートル、延長約130メートルの道路築造と、この周辺の宅地造成工事を行っております。今後のスケジュールについては、駅前広場5,300平方メートルや雨水調整池1,400トン、都市計画道路内の電線類地中化共同溝の整備、道路周辺の宅地造成の工事等を進めることになっております。また、平成11年12月ごろからは第２工区の仮換地についても検討に入る予定であり、第１工区、第２工区合わせた第１期地区の工事完了時期は平成16年３月を予定しております。その後、第２期工事22.1ヘクタール区域についても関係地権者及び関係機関と十分なる協議を進め、できるだけ早い時期に着手したいと考えております。次に、県道松戸・柏線の交通混雑解消については、第２期工事地区の整備の中で対処してまいりたいと考えております。次に、住居表示ですが、第１期工事地区6.9ヘクタールについては換地処分時に新住居表示に変更してまいります。　次に、土地区画整理事業区域内のバリアフリーについては、柏市福祉のまちづくりのための施設整備要綱に基づき関係部署との協議を行い、歩道等の幅員の確保、段差解消への方策を実施してまいりました。その主な内容は、歩道幅員は２メートル以上、２から４メートルを確保、また車道と歩道の段差を５センチメートルとし、歩道と車道の交差部については段差をなくしたほか、歩道には点字ブロックを設置いたしました。また、駅前広場に障害者や高齢者等への対策として乗降専用帯を設けることといたしました。今後の事業区域につきましても可能な限りバリアフリー対策には努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　武内清志君登壇〕 ◎土木部長（武内清志君）　お答えいたします。まず、丸井前、ジャックと豆の木周辺の歩行者の安全を考えたタイルの滑りどめ対策につきましては、今年度中に改修工事を行うため、現在方法等を検討しているところでございます。　次に、戸張地区の宅地開発と道路整備のうち、市道28－78号線、これ香取屋わき、柏日体高校の入り口周辺の道路の拡幅についてでございますが、本年５月24日付で羽黒台町会及び戸張町会からの拡幅の要望書が提出されております。過日、入り口部分の土地所有者と交渉を行いました。交渉の内容としては、路線としての整備なら協力できるという意向でございました。路線として整備することになりますと、他の地主の用地の問題、それと財源等の問題がございまして非常に厳しい状況でありますので、入り口部分の隅切りの対応で協力が得られないかどうか、これからも引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。　また、国道16号線の日体高校入り口交差点から戸張方面に向かいます市道27－７号線の歩道整備につきましては、先ほどと同じように全線整備は財源的に非常に厳しいために、現場の状況をよく確認させていただきまして、部分的にどのような対応が可能か検討してみたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　都市計画部長。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　伊豆倉　隆君登壇〕
   ◎都市計画部長（伊豆倉隆君）　宅地開発におきます道路の拡幅整備指導につきましてお答えいたします。狭隘道路や小幅員道路を接続道路とする宅地開発におきましては、この道路の拡幅指導につきまして柏市の宅地開発指導要綱による道路の技術基準、さらには道路管理者との協議によりまして、開発の規模や目的などに応じました適正な拡幅整備指導をしてございます。その中で、接続道路につきましては、最小幅員をおおむね４メートル以上確保するとともに、道路の交差部分については隅切りを設置するよう適正に指導しているところでございます。また、他の法律等によりまして別途幅員等の規定がある場合につきましては、これをあわせて指導を行っております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　谷萩英紀君登壇〕 ◎企画部長（谷萩英紀君）　私からエスカレーターについてお答えいたします。まず、南柏の駅のエスカレーターでございますけれども、これにつきまして駅構内のホームの中にあります階段があるんですが、それに設置するエスカレーターについては現在ＪＲで工事中でございまして、10月中の完成というふうに聞いております。問題はその外側にあります階段でございます、東西にあるわけなんですが、これにつきましては現在東口の区画整理やってまして、それの広場の整備に合わせまして東西のその外側の階段のエスカレーターをつけていきたいと考えております。もちろん、これは全額市負担ということになります。それから、豊四季駅のエスカレーターでございますけれども、これにつきましても今南口の改札全体についてどのような方法で整備するかということにつきまして、今東武鉄道と話し合いをしておる段階でございます。そういうことで、これも南口の区画整理を行っておりますので、それとの関係で橋上駅工事に合わせて設置していきたいというように考えております。 ○議長（山中一男君）　第２問、宮崎浩子さん。　　　　　　　　　　〔17番　宮崎浩子君登壇〕 ◆17番（宮崎浩子君）　戸張地域の宅地開発の部分なんですが、現在お話しの支線の部分が、はかったところ2.65、出入り口が2.65の幅でございました。その奥の方に100軒近くの宅地が開発されたのが平成８年度。となりますと、どこの道路を使って宅地開発がなされたのか、それをお伺いいたします。 ○議長（山中一男君）　都市計画部長。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　伊豆倉　隆君登壇〕 ◎都市計画部長（伊豆倉隆君）　戸張天神前地区の宅地開発の関係でございますけれども、これは古くは昭和60年、62年、平成元年にそれぞれ宅地開発がなされまして、ここに関連いたします取りつけ道路としましては、第二揚水機場方面、バス通りの方とは南の方になっておりまして、北方向への取りつけ道路としてこちらの方を大体５メートルほど拡幅させまして、これを主要な道路というふうなことで開発指導を行って整備いたしました。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　第３問、宮崎浩子さん。　　　　　　　　　　〔17番　宮崎浩子君登壇〕 ◆17番（宮崎浩子君）　実際北側の道路も非常に狭くて、車が外へ出られないような、特に大型車は出られないような状況の中で、結局その支線道路を使っての開発であったために地権者の意識を非常に曲げてしまったという、そういう事実はございますけれど、その辺はいかがなものでございましょうか。 ○議長（山中一男君）　答弁、都市計画部長。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　伊豆倉　隆君登壇〕 ◎都市計画部長（伊豆倉隆君）　その宅地開発におきます一般的な指導でございますけれども、まず開発区域の接するところの部分につきましては、基本的に市の指導要綱によりまして中心線から３メートル以上のセットバック、なおかつその幅員の合計が５メートル以上とすることという原則がございます。あわせまして、主な取りつけ道路へのアクセス部分、これは一定区間というふうになってございますけれども、ここについては道路管理者、交通の状況等によりましてどのところまで拡幅をお願いするか、場合によったら拡幅がそこの道路に関係する地権者の方の了承が得られないというふうなケースなどもございます。また、既に立て込んでまして拡幅しようにも拡幅できないというふうなケース等、いろいろな状況を持っているわけですけれども、基本的にはその大きな道路のところまで一応拡幅指導をいたしまして、あとは個々の拡幅できる状況の見通しで場合によっては退避所を設置させると、そういった形での指導を行ってございます。　ただ、お話にございましたそのバス通り方向への拡幅につきましては、これは反対方向への取りつけで距離も非常に長区間にわたる、ここまで宅地開発指導の中で拡幅を要請するというのは過度な事業者への負担というふうにも考えられますもので、ここの地区の開発につきましては北側第二揚水機場への主たる道路までの拡幅指導で、５メートルというふうなことで行いました。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　以上で宮崎浩子さんの一般質問を終わります。 ○議長（山中一男君）　次の質問者、吉川洋君。　　　　　　　　　　〔２番　吉川　洋君登壇〕 ◆２番（吉川洋君）　無所属の吉川洋でございます。最初に、山中議長のより民主的な、そして開かれた議会運営というものに大いに期待を込めて一般質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、市長の政治姿勢について質問させていただきます。第四次総合計画が来月審議会をつくってこれから進められるということでありますが、それに先立ちまして有識者会議、これがことしの３月に一応意見というものを出しました。まとめたものがありますけども、こういう20ページぐらいのものです、こういうものでありますが、これ私見まして随分変わったなと。次の世紀、21世紀型の総合計画のコンセプトというものをうたっているということを見まして、この第三次総合計画というのはやはり振り返る必要があるし、そのことをまず踏まえまして、市長に第四次総合計画有識者会議の報告内容と第三次総合計画の基本的なコンセプトの違い、あるいは市長が考える、こういう点が何か随分違ったなというところがありましたら、ぜひ市長の見解を述べていただきたいと思うわけであります。　次に、北部開発と常磐新線の問題でありますが、８月27日の金曜日、田中近隣センターの説明会が中止になりました。この中止になったことをどのように市長はとらえておるでしょうか。２番目に、北部開発と常磐新線の問題は、本当にバブル期につくられたというのはもう皆さん十分御承知のことだと思いますけども、その計画が今もずっとそのまま行政の方が強引に推し進めているということで、社会状況の変化というものをやはりこの中にどんどん取り入れていかなければいけない。これをやっていないがために、今北部の反対同盟の人たちは本当に大変な思いをしていると私は思うんです。そうしたときに、市長自身はこの社会情勢の変化、このバブル期につくられた北部開発の問題、市長自身どうこの社会状況、経済の変化、こういうものをどうとらえているのかをまず認定的に示してもらいたいと思います。また、発表以来、地元住民が反対しております。地元の人たちに聞きますと、反対している人たちに聞きますと、最初はこんなに自分たちが強固なあれじゃなかったと。ところが、やはり強引に進めることによって私たちはどんどん意地になってしまっている部分もあるんだというようなことも言っておるんですけども、市長自身はどのようにこの問題、地元住民の反対している人たちに対して解決をしていこうと考えているのか、述べていただきたいと思います。　それから、昨年の９月議会で私は市長に質問をいたしましたが、その議事録ちょっと見ますと、この北部開発で区画整理事業区域内で柏市が幾らぐらい負担になるのかと、負担をするのかと言ったら、つい１年前のことですけど、市長は当面は17億から20億円程度の出資で、出資じゃない、これも市長が言っているんですよ、これ。その事業費の投入で行えるような、これの方に取り組んでいきたいと考えておりますと。要するに、当面は17億から20億円の財政投資で済むんだというような認識を市長は昨年９月議会でこの場で述べております。それと同時に、私はもっと福祉の方にお金を使う、その方が経済波及効果も高いんじゃないかと質問したんですが、そのときには市長は福祉ということを考えるについては、お金を使うだけではなくて、開発とかいうことによってお金を稼ぐ方法も考えなきゃいけないと、こういうようなことを述べております。そこでお聞きしますけども、このたった１年で、今25億円、30億円とも言われている毎年のこれの事業費、柏市負担分、これが大ざっぱにいいますと10億円ぐらい１年間でふえてしまうということで、これは市長自身この柏市の財政規模というのをどの程度真剣に考えているのかなと思うんですが、この北部開発によってこの財政規模というのはたった１年で７億や８億、10億ぐらいのお金が平気で追加で出せるような財政規模あるいは財政見通しというものがあるんでしょうか。このことをちょっと述べていただきたいと思います。また、柏市はこの事業で市長はお金を稼ぐんだと。それは住民が定着しますれば、それなりに税金あるいはいろんな消費活動が行われるでしょうけども、この開発行為そのものでお金稼げるんでしょうか。どういう形でお金を稼ぐのか、その見通しを示していただきたいと、このように思います。　それから、土地開発公社と塩漬け土地のことにつきまして質問いたします。今公社の保有土地の、これは金利まで含めますと304億円です。地価公示価格の推移を見ますと、東口の銀行前の１平米当たり、これ平成５年のときは平米当たり790万してたんですね。平成８年が410万、平成11年は198万円であります。これが地価公示価格、公共団体が土地を取得するときの基準にしなさいよという価格であります。簡単にいいますと、平成５年から見ると平成11年は、平成５年が790万ですから、今198万といいますと75％も下落しているわけです。４分の１に下がっちゃったということです。平成５年から平成８年の410万から見ると、これが198万ですから、平成11年は２分の１、５割、半値になったということです。そうしますと、土地開発公社の持っているこの土地、保有している土地です、これの実勢価格というのは一体幾らになるのかということが大変だれしも気になるんですが、304億円というものは多分150億円ぐらい、半値に下がっていると私は思います。半値からせいぜい200億円。100億円から150億円は損失が出ている、これを実際の売買を行えば。こういうふうに私は推量するわけですけども、そこでまず具体的にお聞きしたいと思います。平成５年の１月の11日に篠籠田の下須原というところに873平米、土地開発公社、土地を買っておりますが、これが４億2,000万円です。同じ平成５年の８月23日に同じところで、隣地でしょうね、754平米、これが３億8,600万円。両方合わせますと約８億円でありますが、平成５年ですから、この地価公示価格の推移を見ますと、８億円で買った土地が４分の１ですから約２億円と、６億円も損しちゃっているよというふうなことが推察されます。そして、現在どういう土地の使われ方しているか。これは駐車場に貸していると思うんですが、年間この駐車場に貸している駐車場料金、柏市の土地開発公社に幾ら入ってきているんでしょうか。その収益は年間幾らなのか、教えていただきたいと思います。　それから、この土地開発公社のいわゆる塩漬け土地、５年間も買ったまま全然動かさない土地というのを塩漬け土地というふうに規定しております。これは全国オンブズマン連絡会議でも５年というものを規定しておるんですが、そうした場合、この責任の所在とその明確化の必要が私はあると思います。そこで、この金利や事務費を計算すると、早くこの土地開発公社の土地を市が買い戻すべきであると私は思うわけです。市長の考え方はどうでしょうか。また、土地開発公社の理事の選任基準はどうなっているんでしょうか。公社の理事には、この議会にもいらっしゃいます議員の方も何人か理事になっておりますけども、土地開発公社の定款を見てみますと、理事の責任というのはどこにも書いてないんですね。理事には決定権があります。理事会は決定権があります。この土地を買うか買わないか、そういう決定権がありますけども、世の中に決定権者があって責任を問われないような組織があるんでしょうか。私はこの理事会、理事の責任というものは、十分にこういう状況を見ますと、あるのではないかと思いますが、市長は公社の理事の責任についてどのように考えているのか示していただきたいと思います。また、これからこの柏市内の土地が、全般的にで結構ですが、値上がりをするというような土地の、日本全国でもいいです、東京都の土地のこういう状況なども比較しながら、市長はこの土地の値上がり、土地神話はもう崩れていると思いますが、まだまだ上がるんだと。区画整理すれば上がるんだというようなお考えをお持ちなのでしょうか、それをお聞きします。　次に、ごみ減量と清掃工場です。市長はきのうの答弁で、市長の責任は清掃工場をつくることだと言い切っておりましたが、私はそれはまず第１ではなくて、ごみ減量施策の実行が市長の責任である、このように私は思います。先般、業界誌というんですか、ダイオキシンなんかの資料を読んでましたらば、ごみの焼却は1,000度でも危険だというものが発表されておりました。これは同志社大学の工学部の教授で西岡先生という方が発表しておりますけども、1,000度でやっても塩化ビニールなどを原料としたプラスチックは遺伝子を傷つける変異原性があると。これは遺伝子に傷をつけ、細胞に突然変異を起こさせる性質があるということを認めたということを、これはイギリスのミューテーションリサーチ、そういうところに発表しているわけなんですが、こういうことを考えますと、第二清掃工場、1,000度で、超高温で燃やして下げれば、もうダイオキシン安心だということじゃなくて、このようなまだ未規制物質、こういうものが出てくるということが実は証明されたわけです。そうしますと、清掃工場をつくるということが第１の目的ではなくなりますよね。市長は当然市民の健康と財産を守るという自治体の長としての責任があるわけですから、清掃工場をつくるのが第１の目的じゃなくて、清掃行政、それから市民の健康と安全を守るのがまず第１の目的じゃないかと思うんですが、市長のその辺の認識をもう１回確認したいと思います。　また、こういうようなことになりますと、市長は市民全体の問題であるという、何か問題をはぐらかすような言い方をきのうしておりました。例えば、市立かしわ幼稚園は確かに財政的な問題あるいは幼児教育の問題全部見ますと、市民押しなべてみんなの問題であるなというのは私は議論としてわかりますが、こういう清掃工場に関しましてその地域住民、近隣の人たちのことをさておいて、全員の問題であるからその地域の人に私は意思決定を求めないとか、あるいは今市長が全然話し合いをしておらないという、こういうことも考えますと、これは整備計画書の提出とか、あるいは都市計画決定は市長は一体どういうふうな形で考えているのか大変疑問に思うわけです。ですから、本来この９月に整備計画書を出すんだなんていうような計画でありましたけども、予定であったようですけども、そういうことについての要件は市はどういうふうに考えておるんでしょうか。　次に、市立かしわ幼稚園の存続問題であります。行革の会長さんが市民の意識調査と、みずからこういうのをつくりまして、これは自分がプロだからということで、市立かしわ幼稚園を市民の皆さん残すべきか残さないべきかという、こういう報告を出したわけですね。これは行政改革推進委員会の中で出しましたけども、これを見ますと、かなり微妙な言い回しの中での、割合でいいますと、56.8％が存続の必要はないというようなことの表現がされております。44％は財政負担をして残すべきだという、これは行革の会長がみずから市民の意識調査をやったやつです。ところが、どうでしょうか。現在、議員が請願議員になって、21人の請願議員が、今皆さんお手元にお持ちだと思いますけども、これを見ますと全議員の58.3％が市立かしわ幼稚園を残すべきだというこの請願に署名しております。すなわち行革の会長がつくったこの市民意識調査というもの、これは間違いであったということが私は証明できるんじゃないかと思うわけですけれども、（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）いかがでしょうか。また、こういう意識調査をもとに行革が結論を出してきた。それを受けて、教育長ぜひ頑張ってもらいたいんですけども、そもそもこういう意識調査のあれは問題があった、間違いがあったのではないかという中で、やはりこの行革の答申そのものをまともに受けるんではなくて、教育委員会としてどうあるべきかということをやはり教育長は一生懸命やってもらいたいと思うんです。教育委員会の踏ん張りに私は期待を込めております。それから、きのうの教育長の４万3,375名、これの市民のこういう願いというものも一つの判断材料にするということは大いに私も感激いたしました。また、私たち議員の声も、市民の代表としてこの議場に来ているわけですから、大いに取り入れて判断材料の１つにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、市議会選挙における諸問題ということで、先ほど選挙管理委員会の方に私はこういう文書でいいんですかということを渡しました。また、これは本多市長にも渡しておいてくださいということでお渡ししております。これは議員さんの個人名が書いてありますけども、これは本人の名誉のためちょっと名前を伏せます。Ｏさんに期待いたしますということで、柏市長本多晃と署名入りのビラであります。Ｏさんが来る８月８日の市議会選挙で４期目に挑戦しますというようなことが書いてありまして、柏市は21世紀に向けて市民が安心して生き生きと暮らせる云々と、ずっと書いてあります。そして、このビラの問題は、特定な議員の名前が書いてあり、市議会議員選挙の日にちが特定して書いてある。しかも、これを期待するという形で推薦を現職の本多市長がやっていると。これは公職選挙法でいう、このうちの１つでもあれば、こういう事前ビラというものは違反になりますが、本多市長、これはどのような経過でこのようなビラをつくったのか、この経過を教えていただきたいと思います。また、確認のため選挙管理委員会に確認したいと思いますが、このようなビラが不特定多数に配布されたら、これは公職選挙法違反になるかどうか、お答えいただきたいと思います。次に、今回選挙の公報紙のことで私のところにもいろいろ苦情が寄せられました。これ実は大変ますが小さくて、皆さん書いてあるものが小さくて読めない。これは私なんですけども、私の書いてあるやつも精いっぱい大きく書いたつもりでも、どうしても字が小さくなってしまう。お年寄りが一番投票所に行かれるんですよね。お年寄りが眼鏡かけても見えないというような、こういうような公報は、これはやっぱりこれからの課題として改めるべきじゃないかと思います。これを２ページに、３ページに、多少お金かかってもますを大きくして、これで判断する有権者っていらっしゃると思うんですよね。それについての取り組みをお願いいたします。　それから、柏市のエネルギービジョンについては、担当の方に直接お聞きします。　それから、障害者の雇用対策ということで、これは労働省の方で緊急雇用対策産業競争力強化対策についての各自治体に対する政策ということで、国、地方公共団体の臨時応急の雇用、就業機会の創出、こういうことで2,000億円の予算が計上されております。こういうことを、県を通じて市町村へこの緊急雇用の対策経費が来るんですけども、これはぜひ雇用の拡大ということと同時に、障害者の雇用対策にこういう制度を、補助金をどんどん活用するというものが私は必要だと思います。景気がこういう状況になりますと、まず弱いところから首を切られていくというのが現実的な姿でありますから、それを支えるのがやはり行政の、また国の役割であると思います。柏市もこういう国の制度を大いに活用して障害者の雇用対策に充てていただきたいと思いますけども、ぜひこれの取り組み姿勢を示していただきたいと思います。　最後に、文化振興基金の活用ということでありますけども、柏の役所に市民の方が来たときに、お昼時、あちこち電気消して省エネ図ってて、それはそれでいいんですが、やはり何か明るいものが欲しいじゃないですか。野田市や流山市は市役所のロビーでコンサートをやっております。地元の音楽家の方とか芸術家の方が市役所のところを使ってやると。やはりお子さんを連れてきて、子供たちがじかに音に触れたり、芸術に触れるというのは、何もコンサートホールへ行ったりすると、またそれはそれでいいんでしょうけども、ただそれだけじゃなくて、ちょっとしたふれあいですごく音楽が好きになったり、芸術を志したりということがあるわけですから、この庁舎の１階でロビーコンサートなどを計画してみたらどうかなと思います。ちなみに、流山市などは年間予算31万円しか使ってなくて、もう10年以上続いていて、そしてこれが大変な人気になっております。野田市でもロビーを提供してやっているという状況でありますので、ぜひこの庁舎１階をそういうような活用をちょっと考えて実行していただけたらと思いますけども、前向きな御検討をお願いしたいと思います。第１問、終わります。（拍手） ○議長（山中一男君）　傍聴者の方に申し上げます。拍手等はできないことになっておりますので、注意してください。　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　大変いろいろな御質問ございましたので、順不同になる点があるかもわかりませんが、ひとつお許しを願いたいと思います。まず、有識者のレポートを読んで感想、それからそれを三次総合計画の時点とどういうふうにとらえるかという御質問でございます。この点に関しまして、私多分７月１日か８月１日の広報かしわに市長室だよりのところで、私このレポート読んだ感想とその中身について書いておりましたけど、それを読んでいただけたでしょうか。（私語する者あり）それでは申し上げたいと思います。有識者の会議というものを今回の第四次総合計画の前段階、出発点として設置したわけでございます。ここにおいて第四次総合計画で主題とすべき課題は何か、あるいはその策定の方法についてどういう方法が今一番望まれておるか、そういうことを議論していただいたところでございます。これは全くフリーに議論していただくということで、私どもあらかじめ特定の課題なり、目的なり、主題なりを設定したわけでございません。そのような中で、これからの第四次総合計画あるいは市の長期計画というのは、一つの目標としてこれまでのようにいろいろな施設の整備を物理的に数量であらわすとかそういうことではなく、それぞれの市民の一人一人の満足度を増すということを重点に考えるべきではないかと、そういう点が大きな指摘であったと思います。これは、これまでの日本の私どもの地方公共団体の全体のこういう総合計画のあり方に対する新しい提案であろうと、このように受けとめております。一定程度の最低限に必要な社会的な基盤あるいは生活基盤が整いつつある中で、これから我々地方公共団体の地域のつくり方の目標は何であるべきかということに対する御提案だと受けとめております。それからもう１つは、いろいろあったところでございますが、もう１つ今私覚えておりますのは、その策定の方法につきましてできるだけ市民の参加を各段階で求めようと、そういうことでございます。そのような提案があったところでございます。これを受けまして、この有識者レポートについては現在市のホームページにも全文をこれが参照できるようにし、各市民からの、あるいは関係者からの意見を出してもらうということを期待をしておるところであります。また、今後これに基づきまして10月からは総合計画審議会の立ち上げ、さらに来年の２月に行います都市計画のシンポジウムにおきましてもまちづくりに関する提案を各市民の個人、団体から求めるという企画をしております。そのようなところでまさにいろいろな提案をいただき、そういうことを踏まえながらできるだけこの総合計画をつくるというそのプロセス、またその内容について広く市民の参加、また協力を求めたいと、このように考えておるところでございます。　次に、北部の説明会に関して、北部の整備の地元の状況をどうとらえておるのか。特に８月27日の説明会が中止になった、できなかったということをどう考えておるかという御質問でございます。８月27日には北部の東地区を対象にしまして事業計画の事前説明ということに当たりますでしょうか、全体の事業を説明するということで、田中近隣センターにおいて事前の説明会を企画をいたしました。この際、北部の反対期成同盟会の方がその会場入り口に座り込みをされました。この中には吉川議員もおられたと思います。ですから、どういうふうに受け取られたかと、私が逆にお聞きをしたいと思います。どういう意図で吉川議員はあそこに来られて、そして説明を聞きたいという市民を排除されたかということについては、吉川議員がここでおっしゃっていただきたい、このように思います。ですから、27日は中止したわけじゃございません。私どもとしては開きたかったんですが、吉川議員たちの実力行使によりこれは開くことができなかったわけでございます。はっきりそういうところをさせていただきたいということを申し上げ、その点は吉川議員みずからここでお答えになっていただきたいと、このように思います。（私語する者あり）　次に、第三次総合計画における社会状況の変化、これをどうとらえておるかということでございます。第三次総合計画から今の時点、第四次総合計画の時点に変わりましたそういうこの10年間の社会経済状況の変化ということでございますけど、一番大きなのは、やはり第三次総合計画策定しました10年前には日本の経済全体が右上がりで、これまでの成長はそのとおり続くだろう。そして、人口も今のような急速な少子・高齢化により人口減少を来すというようなことは予測をしなかったところが非常に大きな点ではないかと思います。また、経済の行方にいたしましても、いわゆる重化学工業、そしてエレクトロニクスの産業を中心にして発展してまいりました日本の将来の経済というものに対してどういう見通しが立つか、非常に大きな難しい局面に立っておると思います。そんな中で、雇用の問題というのはこれから一番大きな社会的な問題になるのではないかと、このように考えるところでございます。　さて、そのような中で私も何回かここでもうかねがね申し上げましたが、日本全体で経済はそういう安定成長あるいは成長が少ない時代になる。人口も伸びない中にあって、日本の国内では非常に変化の少ない停滞する地域と非常に急速な変化が起こるところ、人口やいろいろな機能、いろいろな施設が集中するところの二極分解が起こるんではないか、そういう時代が来るんではないかということを申し上げました。まさに柏はそういう点では、むしろ変化の起こるところ、変化が今後とも進むところであろうと、このような位置づけを考えております。過日、本年３月には首都圏の第四次基本計画におきましても柏は業務核都市という方に位置づけるという位置づけがなされました。これも長年私どもはこういう社会の変化をとらえて、その視点について働きかけてきたところでございます。また、昨日の日経新聞をお読みになったかと思いますが、日経新聞の経済欄におきましても、首都近郊あるいは大都市圏における都市圏の形成という記事が載っておりました。この中では、首都圏における11の成長の都市圏として、柏が11の中でも非常に高い率を示しておったのは記事のとおりだろうと思います。これは何を示しておるかといいますと、柏におきましていろいろな中心的な機能あるいは産業、商業というものの立地がこれまでよりも進んでいくと。そして、今後ともこのような傾向は続くであろうと、このように思うところでございます。こういうことは柏の経済、あるいは広くそれが最終的には市民の福祉につながることかと思いますが、雇用の確保、経済の振興にとっては非常に有利な条件であろうと、このように考えます。私としましては、こういう条件、こういう世の中、経済、社会の動きを的確にとらえて、それに対応する総合計画というものをつくっていくべきであろうと思います。先ほど有識者会議の提案というのを申し上げましたけど、このような社会経済状態の中で、条件の中でいかに市民の一人一人の満足度を高めていくか、そういう施策が今求められておると、このように感ずるところでございます。　次に、北部整備全体について依然として反対の動きがあると、これは承知をしております。北部整備事業は445ヘクタールに及ぶ土地区画整理事業であります。そして、これに関係する地権者は、私ちょっとうろ覚えですが、1,500人以上の地権者がおられると思います。その方々の土地を動かす、財産にさわるということでございますので、これは財産の点からも、そして将来の生活設計という点からも非常に大きな影響を及ぼす事業であります。したがいまして、まだ理解をいただけない、まだ反対の方がおられるというのはこれは現実でありますし、これはある程度そういうことは予測をしなければならない、また当然あり得べきことだと思います。今後ともお一人お一人の地権者の理解を得るように私どもは最大限の努力をし、この北部整備事業が円滑に行われるように今後とも努めてまいりたいと考えます。次に、北部整備に関しまして、昨年の議会での答弁に関しての御質問ございました。９月でしたか、６月もそう言ったと思いますが、９月の議会におきまして市の負担額17億から20億円、20億円前後ということを答えたことを今覚えております。その後に及んで、10月に委員会に北部整備事業の総合推進方針ということで、この事業費の積算、現在の概算を公表したところでございます。その数字と違いがあるじゃないかということですが、私は９月議会でも何回も申しましたように、これは現時点での積算であって、いろいろ未確定な条件を含んでおります。また、その積算範囲についても、公社、例えば鉄道会社に対する出資金をその負担に含んでおらないとか、いろいろな積算範囲の違いもございます。そういうことを含んだ上での現在のおおよその見込みでございますということを報告した、前置きをした上で御報告していると思います。したがいまして、正確に積算の範囲を決め、設計条件が決まり、その時点で昨年の物価、その他の水準から積算したものがこの数字でございまして、これは積算したとおり中をごらんいただくしかないものでございます。　次に、清掃事業に関してのお尋ねでございまして、ごみの減量が第１に進めるべきではないかということで、私もごみの減量を等閑視しておるわけではございません。ごみの減量が今柏市でどのように行われておるか、どのようなレベルにあるかは、これはもう吉川議員も数字的なことはよく御存じのことだと思います。柏市のごみの減量というのは、全国的なレベルから見るとかなり進んだところにございます。今後ともこれに安心することなく、ごみの減量を進めていきたいと思います。しかし、現にこのようなごみの減量を進めましても、現清掃工場の処理能力を上回るごみの排出があるわけでございます。ですから、これらに将来安定的に安心して対処するためには、新しい清掃工場をつくり、安定した処理体制を確立することが最も重要にして大切な急がれておる対策だと、このように考えます。現に吉川議員も市民の一人としてごみを毎日排出されておるわけでございます。これを減量しろ、減量しろ。減量ができるか。今ここに出ておるごみをどういうふうに解決するかが私どもの執行部、市長、そして皆さんに課せられた責任であろうと、このように思います。その方向だけを言うで済むわけではございません。ですから、ひとつそこのところはよろしく御理解と御協力のほどでございます。もしごみ減量ですべて解決するなら、吉川議員はぜひそれを実施していただきたいと、このように思います。次に、焼却方式に対するいろいろな御懸念、御心配がございます。これはごみの焼却技術あるいはそれが及ぼしますいろいろな排出物質の影響というのは、これは日々いろいろな知見が新たになるわけでございます。それらについては私ども注意深く見守りながら、現時点でできる最良の方法を選ぶべきだと、このように考えます。しかし、現在のごみの排出量、そして最終処分の形態、その他を考えますと、今私どもはごみの焼却というものをとらざるを得ない、これが日本の現状でございます。その点は柏市のみならず、日本全国自治体皆同じ事情にあって、同じ苦労をしておるところでございます。（私語する者あり） ○議長（山中一男君）　再度申し上げます。意見等は述べられませんので、注意しておきます。何度も注意したら退席してもらいますことを伝えておきます。 ◎市長（本多晃君）　それから、ごみの問題について、これはきのうも御答弁申しましたように、ごみの清掃工場をつくることが是か非か、それを可とするかどうかということは、これはそれを排出する原因者である全市民、そしてまたその影響をこうむる全市民の問題として最終的には決定するべき問題だと、このように考えるところでございます。　次に、土地開発公社のことに関してのお尋ねでございます。土地開発公社の具体の土地の話がありましたので、ちょっとこれ私今手元にありませんので、後で資料があればお答えをしたいと思います。それから、土地開発公社の持っておる土地、塩漬け土地というお話がございましたけど、全般、総論として申しますと、土地開発公社が今保有してます取得価格、確かに300億ほどになっておりますが、この大きな部分が北部整備のための先買い用地でございます。これは区画整理事業の実施のための目的を持って買った土地でございます。今後ともこれが私どもの公共公益施設用地あるいは公共施設の代替用地、さらには都市形成の誘導の土地として利用されますように、十分な活用を図れるように、区画整理事業、都市整備事業のスケジュールどおり、予定どおり、計画どおりの実施に向けて最大限努力をしていきたいと思います。　そのような中で、土地の将来の価格はどうなるんだというお話でございます。これも私の本当に個人の、私の今の考えですから、また間違っているじゃないかと、責任はどうだというようなことを言われないようにひとつ前もってお願いしたいんですけれど、日本全体の土地の価格はこれからそんなに上がらないと思います。この中でどういうことが起こるかといいますと、いい土地と役に立たない土地の差別が非常にはっきりしてくると思います。土地はこれまではただあるだけ、山であっても、畑であっても、そこに存在するだけで土地の価格は上がりました。しかし、これからの日本はそうはならないと私は思っております。必要な交通手段が整備され、そしてインフラ、上・下水道等が整備され、そしてそこで安心して暮らせる。防災等にも問題がない。そして、いい環境があると。そういう整備をされた、商品で言えば仕上がったところのみ、それにふさわしい値がつく、評価がされると、そういう時代が訪れるんじゃないかと思います。私はそういう時代は都市整備を進める上で、いいまちづくりを進める上でかえって恵まれた状況であろうと思います。昔のように、ただ土地があるだけで値上がりしておったそういう時代には何をつくるにしても大変でした。しかし、これからはそういう整備に見合う、質に見合う土地の評価がなされるという時代はむしろ歓迎すべき時代であろうと、このように考えるところでございます。次に、公社というものにつきましては、これは公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして設立された公法人でございます。これの理事会、その他の選任、また理事会の権能については法律に規定されておるところでございまして、こういうのを公法人、公益法人と申しますが、それは一般的な公益法人の責任に準じる。それと同じであろうと、このように考えてます。とりあえず以上です。（「選挙」と呼ぶ者あり）　選挙は、今私ビラ渡されまして、見ました。これをまずいかなるところで、いかなるふうにして入手されたか明らかにされておりませんで、私はこれ全く知らない。署名があると。あの署名はどこかで私書いて、広報紙に載っているかもしれませんけれども、そういうことですので、これはそういう事実に基づいてそれを所掌しておる選挙管理委員会なり、またその衝に当たる当局の御判断に任せたいと思います。私はだれがどういう目的でやったとかについては全く存じておりませんので、そういうことは当局の御判断に任せたいと思います。 ○議長（山中一男君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　川本勝彦君登壇〕 ◎教育長（川本勝彦君）　お答えいたします。教育委員会は地方自治の原則を尊重し、教育の政治的中立と教育行政の安定を図ることを基本理念として、公正な民意により地方の実情に即した教育行政を行うために、５人の教育委員の合議制の執行機関として市長から独立した合議体として組織されたものであります。今回、行政改革推進委員会からの提言を受け、市長から教育委員会としての見解を求められているところでありますが、教育委員会としては前述の独自性に基づきまして、教育委員会で市立幼稚園の運営の見直しについて教育委員協議会や教育委員会議の協議事項として協議を重ねてきているところであります。今後は今までの審議内容を十分踏まえながら、ただいまの請願の趣旨につきましては昨日田中議員の御質問にもお答えいたしましたが、判断材料の１つとして教育委員会の方向性を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　藤崎章郎君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（藤崎章郎君）　ビラについてお答えいたします。選挙運動とは選挙が特定していること、候補者であろう、それから投票依頼と、３点がそろって初めて選挙運動です。それで、今いただいたビラには３点が全部含まれております。それで、告示前、８月１日以前に配布されたとするなら、公選法の129条、事前運動の禁止に該当いたします。それから２点目の、選挙公報の活字を広げるということについては、毎回選挙のたびに選挙管理委員会で御審議いただいて決定しておるところですが、御質問いただいた内容について次回の委員会に報告して、次回の、４年後ですか、選挙までに間に合うよう検討させていただきます。 ○議長（山中一男君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　堀切善男君登壇〕 ◎生涯学習部長（堀切善男君）　お答えいたします。庁舎のロビーでコンサートを開いたらという提案でございますが、昨年アミュゼ柏の竣工に伴うこけら落とし事業を自主企画した際、おおよその芸術文化振興に関する計画をつくる必要性から、文化課案として芸術文化振興プランを策定したところでありますが、この中でロビーコンサートにつきましていろいろと提案しております。このプランそのものが、その副題としてどこにも絵があり、音楽が流れ、そして豊かな生活文化があるというふうにうたっております。この計画書の具体的事業の中でも、文化施設として市役所のロビーですとか、近隣センターですとか、金融機関、大型店、そういったようなところのオープンスペースを利用した、そういったようなことも対象に文化施設としてとらえて、いろいろなところでコンサートといいますか、ミニコンサートといいますか、そういうことを実施していくということを提案しております。そのようなことで、昨年の11月に隣接する中央公民館のロビーでソプラノとピアノによるコンサートを開催しました。非常に多くの市民の方に喜んでいただいた、そういう実績があります。このようにロビーコンサートにつきましては、いろいろ市民の要望もあちこちで聞きます。しかも、我々がつくっている文化振興計画にうたっているということで、これは市役所とは限らず、ぜひ実現していきたいというふうに考えております。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　渡辺義一君登壇〕 ◎保健福祉部長（渡辺義一君）　障害者の雇用につきましては、現在のような景気状況の中、大変厳しいものがございます。市では民間福祉作業所の支援等に努めておりますが、一般的な雇用につきましても柏駅西口のハローワークを中心に連絡会議ができておりますので、より情報交換を積極的に行うなど連携を密にして努力してまいります。 ○議長（山中一男君）　第２問、吉川洋君。　　　　　　　　　　〔２番　吉川　洋君登壇〕 ◆２番（吉川洋君）　まず、市長、この有識者会議のレポート、私も読みまして、これは個が、個というのは１人ですね、一人一人がよくなれば全体もよくなるという、こういう発想の転換が必要だというのが書いてありますよね。やはりもうまさに時代は、全体がよくなれば一人一人がよくなるというんじゃなくて、一人一人を大切にしようという、そういうコンセプトでこれから21世紀はまちづくりをするんだというような声が上がってくるわけですよね。そうした場合に、この北部の大規模な開発というのはそういう発想がまさにない、第三次総合計画の中にあったわけですから、そういうものを見直せと言っているわけですよ。そして、地元の大室地区、地権者157名のうちの144名、小青田地区の60名のうちの55人が除外申請してほしいということでずっと何年も出しているじゃないですか。すなわち、地元の七、八割が反対であるということを文書で出している。ところが、市長どうですか。あなたは大方七、八割が賛成であるなどということを県や国の方に柏市の市長として言っているじゃありませんか。こういうのはまさにうそつきなんですよ。私が田中近隣センターでピケ張ったなんて言いますけども、それはそうですよ。そういううそのです、そういううそのレポートを県や国にやられて、どっちに社会正義があなたあると思いますか。間違ったことで住民の一人一人を大切にしないような形でこういう大規模な事業計画を推し進めるのに、あなた正義があると思っているんですか。私の抵抗なんかささやかなものですよ、それ考えれば。だけど、一寸の虫にも三分の魂というのはありますよ。（私語する者あり）いや、ですけど、それはあなたたちだって、あなた自身がそういうことやっているでしょうよ。（私語する者あり）そうでしょう。（私語する者あり）あなた、後で答えなさいよ、ここへ来て。 ○議長（山中一男君）　一問一答はしないでください。 ◆２番（吉川洋君）　そうですよ。それで、私が言いたかったのは、昨年の９月、17億から20億と言ったでしょう、市長ね。それを言っているのは、別にそのことを言ったから云々じゃないんですよ。あなたはそのときに柏市の財政規模で対応できる範囲と言っているんですよ。柏市の財政規模で対応できる範囲が17億から20億と、そのとき言っているんですよ。それが１年もたたないうちに、柏市の財政規模というのはそんなに明るい見通しに膨らんだんですかということを聞いているんですよ。わかりますか、質問は。そのことに答えていただきたいということなんです。　それから、土地開発公社のことにつきましては、これは先ほどもちょっと答弁漏れがありましたんで、議長、篠籠田の須原の土地、下須原の土地、両方で８億円余り買っております。これが今駐車場料金として年間幾ら入っているんですかと僕質問したんですけど、答弁返ってこないんで、その数字を出していただきたいと思います。そして、この土地開発公社の持っている土地、300億円が今実勢価格で150億円、半値ぐらいになっちゃっているということを真正面から見たときに、市長、行政改革、あなた本部長でしょうよ。土地開発公社に手を入れてやらないで、それをやらなくして、100億円以上ですよ、これだけの実勢価格との比較すれば損が出ているの。そして、行政改革推進委員会の中で3,000万円程度の本当に大切な市立かしわ幼稚園の方に目を向けるという、あなたの発想は私は全然理解できないんですよ。百何十億円は平気で損しておいて、3,000万円の方に目向けて、これで行革だ、行革だと。僕はそれは、これは市民は納得できないと思いますよ、市長のそういう発想は。そういうことで、土地開発公社、土地の買い戻しを早くしないと、金利だけどんどん、事務費もどんどん乗っかってくるわけですから、いずれ高い買い物になるんですよ。日本全国で４兆円ですよ、全国の土地開発公社で塩漬け土地と言われてるの。これ考えましょうよ。市長、きちんとその辺、行革の推進本部長っていってても、目のつけどころが違いますね、それは明らかに。その土地開発公社の対応を今後どうするのか、それを答えていただきたいと思います。　それから、市長、吉川さんだってごみ出しているじゃないかと。それはそうですよ。それはそうですけど、（私語する者あり）ごみ出すなというのはこれは大変ですよ。だけど市長、実際に船戸の清掃工場で燃やしている、（私語する者あり）ちょっと静かに、傍聴の人静かにしてもらいたいんですけども、そのために時間使うのもったいないんで、静かにしてもらいたい。 ○議長（山中一男君）　傍聴人の方に申し上げます。傍聴人は議事の可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されております。命令に従わないときは、自治法第130第１項の規定により退場を命じることがありますので、申し上げておきます。 ◆２番（吉川洋君）　この間、時間とめているんでしょうね、時間。時間とめておいてくださいよ、この間は。それで（私語する者あり）市長、船戸の清掃工場で、船戸の清掃工場でどういうごみが燃やされているか、市長御存じですか。平成10年度の、（私語する者あり）平成10年度のごみの搬入量、それで見ますと、市長、柏の船戸の清掃工場で、市長、傍聴席じゃなくて僕の方聞いてくださいよ。（笑声）事業系のどういうごみが燃やされているか、どういう割合になっているか。実は平成10年度のごみの搬入量、焼却ごみで見ますと、事業系が約３万トンで、それから家庭系が５万トン、割合で言うと37％が事業系ですよ、燃やしているごみの。船戸の清掃工場の約４割近くが事業系なんですよ。それで、廃棄物清掃処理にかかわる法律、見てくださいよ。本来は一般家庭のごみを処理するのが清掃工場で、自治体の役割だと。余裕がある場合はそういう廃棄物を、事業系も受け入れてもいいよと、こういう法律の趣旨なんですよ。そうしたらば、どこに手をつけるか。事業系のごみの減量じゃないですか、あるいは持ち込ませないという。柏市は造園の方の剪定枝なんかの枝を落としたやつなんかも年間一千何百トンも持ち込ませて燃やしているじゃないですか。今後プラスチックのあれは事業系入れないということですけども、そういう徹底した事業系のごみ減量をやれば、４割のごみがこうやって入っているという事実を見て、吉川ひとりのごみの問題じゃないですよ、これは。そのことを市長、問題のすりかえしないでいただきたいと思うことなんです。　それから、地元の人たちの意見を聞くのは当然ですよ。広く市民の意見を聞くのは当たり前ですけども、大阪の能勢の清掃工場、血中多量のダイオキシン、作業員が一般の３倍以上というんですよ。要するに清掃工場に近い人で、それでこういう未規制な物質あるいはダイオキシンが排出されているところにおいてはこういう事実が起こっているんですよ。これは100キロも離れていたら、こんなこと起こりませんよ。近場の清掃作業員が一般の人の３倍も血中の中にダイオキシンが入っている。こういうの市長だってごらんになっているでしょうよ。そうしたら、地元の地域の人たちの意見をきちんと聞く。これを地域の人たちに決定させるということではなくして、地域の人たちの意見を積極的に聞き、それを取り入れていくということですよ。そして、必要な場合には情報公開徹底して、住民直接投票するということも１つの方法でしょうけども、住民直接投票はいろいろな問題がありますから、僕はよしとはしませんけども、いずれにしても地元の人たちの意見をしっかりとらえるということは大切じゃないですか。その点、どう思っているんですか。　それから、市立かしわ幼稚園の方は、ぜひ教育長、教育の自立性ということで頑張っていただきたいと思います。私たちこの議会にいる21人が応援しているわけですから、その応援を無にしないように頑張っていただきたいと思いますので、その決意をぜひ述べていただきたい、このように思います。２問目、以上です。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、有識者レポートの個の幸福云々という話から、いきなり北部整備はもうやめろという話は非常に荒っぽい論理であって、私はとてもそういう論理にはくみをしません。個の安定した、安心した生活もちゃんとした基盤があって、経済的な裏づけがあって初めて可能なわけでありまして、その大きな見地からみんなの幸福基盤の一番の基盤をつくるのが、私は市の、私どもの役割と、このように思っております。　次に、北部整備の云々ということで、また昔の議論を蒸し返しておられるんですが、何％、何％という話は私申し上げたわけではございませんし、それから先買いの状況、そして実際の説明会の状況等でこれは何回ももうこの議会で議論をしてきたところでございます。除外申請が何人のうち何割あるかということをもって、私はそれが地権者の皆さんのすべての意思であろうと、このようには思っておりません。今後とも理解が進むように努力をしていきたいと、このように考えます。　それから、ごみの処理の話で申し上げましたけれど、ちょっと言葉が足りなかったんでもう少し補足しますが、ごみの減量を進めるのは、これ非常に重要であります。したがいまして、ごみの減量を進めるのは当然でありますが、現実に毎日毎日排出されておるごみをいかに処理するかが私どもに課せられた一番大切な仕事でございます。そして、そのためには、本当に実現できるためには、現在の船戸清掃工場の能力を超える運転をしているという、こういう現実を踏まえて、一日も早く船戸工場の改良を図るとともに、新しい清掃工場をつくって焼却処理をしなければならないと、このように申し上げたところでございます。それから、事業系のごみ云々でというお話でございましたけど、これは事業系と産廃をちょっと混同された議論だったかなと、このように思います。事業系といいましても、例えば現実にはいろいろな形で集められております。一応柏市の清掃事業者が集めておるのを私は家庭一般ごみと言っていますけど、それがどういう経緯で入っているか。例えば、まちの小さな食べ物屋さんのごみ、商売でやっておられる人のごみ、あるいはスーパーから出るごみがどういう形で入っておるか、それがどこへ持っていって処理できるのかということに対しては、これはよく現実を見ていただきたいと思います。アパートから出るごみも一部は事業系として処理されておるところもございます。ですから、産廃と事業系ごみ、一般家庭との混同された議論はちょっと的外れじゃないかと、このように思うところでございます。それから、ごみ清掃工場の意見を云々という話でした。ちょっとこれもう一歩補足をいたします。私は、ごみ清掃工場、第二清掃工場の建設の賛否を問うのはどうかという昨日の田中議員の質問に対しまして、もし賛否を住民に問うということなら、これは全市民が原因者であり、全市民がその一部の影響をこうむる市民の世界、そういう全市民が対象のお話であろうということを申し上げたわけです。清掃工場関連に関していろいろな説明会、そしてその意見を聞くというのは、おのずからそれぞれ適切な範囲があって、その範囲はあるいは町会であったり、あるいは近隣センターの区域であったり、それぞれの事柄によっておのずから適正な範囲が決まってくるであろう。したがって、そういう範囲で意見を聞き、お話し合いを重点的に進めるということを従来にも申し上げてきたところですし、今後ともそういう方針でいきたいと、このように考えます。　次に、土地公社の土地でございます。柏市の土地開発公社には、いわゆる皆さんが使途が不明で、５年間以上塩漬け土地と称すると言っておられるそういう記事を読んでおります。柏市の土地開発公社の大きな部分は、先ほど申しましたように北部整備に関連して買った土地でございます。また、それぞれの目的があった土地でございますが、目的が買った当時と今では余りそぐわなくなった土地もございます。このようなものについては早急に処分するなり何かの方針を立てて、これはこの健全化を図ってまいりたいと思います。それから、資産価値が落ちているということは、これは日本国中のカットでありまして、これをいかに有効に活用するかが私どものこれからの仕事であり、資産価値が落ちたからといって、それの責任はどうかというような議論をするものじゃないと、このように思っております。以上です。 ○議長（山中一男君）　以上で吉川洋君の一般質問を終わります。 ○議長（山中一男君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（山中一男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者は西富啓一君でありますが、一般質問を辞退する旨の申し出がありましたので、次の質問者、中沢裕隆君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔16番　中沢裕隆君登壇〕 ◆16番（中沢裕隆君）　このたび初当選をいたしました黎明の中沢裕隆でございます。向こう４年間、市民の皆様方の信託にこたえるべく、議員の諸先輩方、また市長を初めとする行政の皆様方とともに、柏のまちづくり、人づくりに微力を尽くしてまいりたいと思います。それでは、通告書に沿って質問させていただきます。まず、市長の政治姿勢についてですが、このたび地方分権一括法は、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域づくりの推進を図るものとされております。しかしながら、今回の法律は地方分権の実効性を担保する地方税財源の充実確保の定めがないなど、一部に残された課題もあることから、今後地方分権のさらなる推進に向けた取り組みが強く望まれるところであります。また、現下の地方財政は、長引く不況による大幅な税収の落ち込みに加え、累次の景気対策の実施等により借入金残高が急増するなど、極めて厳しい状況にあります。全地方自治体の借入金残高の総額は、1990年度末では176兆円にまで膨れ上がる見通しです。柏市でも例外ではなく、いわゆる市の借金が約1,500億に上ろうとしております。このような中で、行政サービスの水準をできる限り維持しつつ、現在の状況を打開していくために、政府の抜本的な地方税、地方財政対策や緊急的、特例的な支援措置が必要不可欠になります。しかし、地方分権一括法の成立により、国と地方自治体の行政システムは大きな変革への第一歩を踏み出しました。機関委任事務の廃止等、上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変貌してまいります。21世紀はまさしく地方の時代と言えるのではないでしょうか。その分、主体性が求められ、権限が広がり、地方自治体の行政能力ごとに格差が生まれます。地方分権の推進は、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、21世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであり、真の豊かさを実感できる社会の実現に最も重要な課題の１つであります。　また、近年の行政はアカウンタビリティーという視点から、情報公開制度の整備は避けて通れません。今年３月３日に全国市民オンブズマン連絡会議の情報公開度ランキングによりますと、千葉県は全国で７位となっております。柏市においては公文書公開条例が制定されており、公開率も毎年90％以上と、行政の皆様方が非常に努力されていることがわかります。しかし、今回の選挙を通じ、清掃工場問題、市立かしわ幼稚園存廃問題等における切実な市民の声は、公文書の公開というよりは、むしろ意思形成過程情報の公開であったように思います。意思形成過程情報については、一定の範囲でこれを非公開とすることは認めざるを得ません。行政の意思形成の過程において自由な意見の交換と討議を確保することが必要であることは認めなければならないし、意思形成過程の情報が公開されて一部の人にのみ利益を与えたりすることは避けなければなりません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）しかし、意思形成過程であるからという理由で広く非公開とするということを認めてしまうと、情報公開は形骸化いたします。条例の規定の上でも厳格な要件を課しておくことが必要であるし、その運用においても不当に意思形成過程情報が非公開とされないよう注意が必要です。そこで、市長におかれましては、来る21世紀の柏行政において地方分権と情報公開をどのように推し進めていくのかをお伺いいたします。　続きまして、教育行政について、学校教育部長並びに関係部長にお伺いいたします。まず初めに、少子化に対応した教育行政についてですが、次代を担う青少年がたくましく、心豊かに成長することは私たち大人の共通の願いであり、21世紀を確固たるものとするための基本であります。活力ある21世紀の社会を築いていくのは現代の青少年にほかなりません。このように青少年教育には大きな期待が寄せられております。新しい時代にふさわしい教育システムの構築、改革が望まれております。しかし、本来は少子化の時代、教師１人当たりにおける生徒数が減少している昨今、より密度の濃い教育が施されるべきところが、現実は学校においても、家庭においても非常に厳しい問題が山積しております。今日、青少年による刃物を使用した凶悪犯罪、薬物の乱用、いじめ、校内暴力、性をめぐる問題など、青少年が直面する問題は深刻であると言わざるを得ません。この問題の背景には、家庭や学校、地域社会などの青少年を取り巻く環境の変化や社会全体の価値観の多様化など、さまざまな要因が絡み合っていると考えられますが、少子化に対応した教育行政を今後どのように推進していくのかをお伺いいたします。　また、少子化に至る社会的背景としては、晩婚化と出生率の低下が挙げられますが、晩婚化が進んでいるのは、仕事、家事、育児の負担の重さや、結婚や家庭生活の魅力の低下、結婚圧力が弱まっている社会風潮などが考えられます。また、夫婦が持ちたいと思っている理想の子供の数と実際の出生数との間には0.3人以上の開きがあるのは、子育ての経済的負担、育児の心理的、肉体的負担感、仕事との両立の難しさなどが理由に挙げられます。まず、子育てと仕事の両立を支援するため、雇用の面では育児休業制度の充実や就業形態の多様化、弾力化、さらには出産、育児のために退職しても再就職に明るい希望が持てるような雇用環境の見直しなど雇用環境を整備し、子育てをしながら安心して働ける職場づくりを進めるべきではないでしょうか。また、乳児保育や低年齢育児の待機を解消するとともに、エンゼルプランで示されたとおり延長保育の実施率を高め、仕事をする母親が保育サービスの確保に苦労することのないようにしていく必要があります。規制や基準の緩和も進め、駅型保育のような多様な保育サービスが柔軟に提供できるようにしなければならないのではないでしょうか。そこで、現在柏市がどのような少子化対策を実施し、今後どのようなプランがあるのかをお伺いいたします。　続きまして、空き教室の活用についてお尋ねいたします。公立学校施設整備については、国会における平成10年度補正予算において、昨今の児童生徒の問題行動への対応として、心の居場所となる心の教室とも言うべきカウンセリングルームを整備する等の経費として313億円を計上しました。また、児童生徒一人一人の個性を生かす教育の充実を図る観点から、教育内容、指導方法の多様化に対応した施設づくりなどを充実するためのさまざまな補助金制度の整備、拡充を図っています。柏市においてはこどもルームとして活用されていたり、また今後活用が予定されているところが幾つかございます。しかし、空き教室の幾つかは資料室、談話室等、子供の教育に有効に利用されているとは言えない面がございます。今後空き教室を、生きる力をはぐくむ教育の推進のために、現在非常に希薄化した道徳教育、豊かな心、たくましく生きる人間の育成、情操教育にもつながるボランティア教育、またアメリカなどではコンピューターを使用し、小学生が株の売買を授業の一環として体験しているところもありますが、現代社会にとって必須の情報教育等に利用していくための教育環境のハードとソフトを整備していく必要があるのではないでしょうか。また、学校開放を促進するために、ミーティング室等を備えたクラブハウスや、地域・学校交流センター等の学校施設の高機能化、多目的化を図るとともに、他の文教施設や福祉施設との複合化を図ること等により、活力あるコミュニティの場として学校施設づくりを積極的に推進していく必要があるのではないでしょうか。空き教室利用の現状と今後の展望についてお伺いいたします。　引き続き、市立かしわ幼稚園存廃問題についてお尋ねいたします。幼児期は人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、特に都市化、核家族化、情報化など、幼児を取り巻く環境の著しい変化を背景として幼稚園教育に対する市民の期待が高まっております。また、女性の社会進出の拡大等に伴う保育ニーズの多様化や子育てに関する不安や悩みの増加に対応し、幼稚園の持つ教育的機能を家庭や地域に開いていくことが求められている昨今、市立かしわ幼稚園は非常にユニークな存在であります。先日、幼稚園を視察してまいりましたが、そこでは園児たちが非常に伸び伸びと育っていることがうかがえました。園長の話によると、自然の豊かな環境の中で、花壇や園内の畑で栽培活動を通し自然に触れたり、四季の変化を学んだりする体験活動の実施。小動物の世話をしたり十分にふれあったりする中で、動物を愛護する心情や命の大切さを養う体験活動の実施。また、幼児の水泳指導に適した循環プールを備え、心と体を育てる水泳指導等に力を入れているとのことでした。また、単年保育であるがゆえにメリットもございます。平成10年度は園児数58名に対して30名が転入園児であり、割合にして51.7％となります。また、ことしは48名の園児数に対し23名が転入園児であり、割合にして47.9％となります。柏市は毎年約２万人の転入があり、その中には５歳児を子に持つ家庭がある可能性は否定できません。私も３歳になる息子がおりますが、年長から幼稚園をかえるには抵抗があります。それは普通、幼稚園が３年、２年保育を通常とする場合、クラスメートの子供たちは１年ないし２年のおつき合いをしてきているわけです。それは母親も同様であります。そういった環境に親子がスムーズに順応できればいいのですが、何せ幼児たちのことですから、どうなるかはわかりません。そこで、環境に順応できない親子がいたとしたら、行政としてどう対応していくのでしょうか。また、仮に転入児でなくても、通った幼稚園に親子が不適応な場合、どういった幼稚園が受け皿となるのでしょうか。そして、現在の不況の折、低額料金である公立の存在は親にとってみれば有効な選択肢の１つであります。以上の点を踏まえますと、市立かしわ幼稚園の存在の意義は、開設当初の教育研究機関としての任はある程度果たせたのかもしれません。しかし、今後は市内の唯一の公立としての存在、途中入園の受け皿としての役割、時代が市立かしわ幼稚園に求める意義は少なくありません。また、一般に教育施設の廃止は、第一義的には利用者の明らかな減少と思われますが、幼稚園のここ10年の園児数の平均数は約58名であります。ことしは48名でありますから、このことから市立かしわ幼稚園の園児数が極端に減少傾向にあるとはいえません。また、行革にサンクチュアリがないとはいえ、教育現場が対象となることも市民感情を必要以上に刺激しているものと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）以上のことをかんがみ、私は市立かしわ幼稚園存廃問題について存続の立場をとりますが、教育委員会におかれましてはこの問題に対しさらなる慎重な協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、地方分権についての御質問であります。先般、地方分権一括法が国会において可決成立し、平成12年の４月から施行されることとなっております。分権はいよいよ実施の段階を迎えたところでございます。今回の分権の主眼というのは、今質問の中に御指摘のありましたように、国と地方公共団体の関係を従来の主従の関係から対等・協力の関係にして、住民に身近な地方行政というのはできるだけその地方の責任において決めると、こういう趣旨であります。大変私はこれを歓迎すべきものであろうと、このように考えております。そのため、今回の地方分権一括法におきまして機関委任事務を廃止し、その事務を法定受託事務と自治事務に分けております。また、これからは各地域の実情に応じてそれぞれの施策の展開や自主的なまちづくりというのをもっと行っていくと、こういうことが求められておるところでございます。　さて、制度的にはこういうことなんですけれど、実際に地方分権を進めるということになりますと、まず制度の上では御指摘のあったように大変大きなまだ手落ちがあると思います。それは財源の問題であります。地方分権に伴う財源移譲につきましては、今回は全くこれが触れられなかった。若干の改正を除いて触れられなかったというようなことでございまして、本来の分権を実施するためには、財政面での自主権を確立するというのが一番大きな課題であろうと思います。このことにつきましては今後とも引き続き市町村会等を通じて国に働きかけ、私どもの意見を申し述べたいと考えております。また、２番目に必要なことは、この受け皿となる私ども自身の能力、あるいは執行体制ということを確立していく、そしてそれに必要な人材を育成するということが非常に重要なことであろうと思います。例えば、先ほどの地方財政の自主権の確立につきましても、現在は地方税の課税の自主権というのはほとんど認められておらないところでございます。また、御案内のとおり地方債の起債につきましても許可制度が、これは当分の間ということで、終戦後ずっと続いております。こういうふうにお金を集めるにしましても、借金をするにしましても、すべて国なりの許可なり認可が必要であるというような状態では、真の自立ということはないわけでございます。また、一方では、財政困難に陥りましたときに安易に国あるいは県に頼るというような状況では、これはまた市町村の自覚が足りないということになると思います。財政の困難というのは、これは本来自分でみずから解決すべき問題でありまして、そういうところで初めて自主性が確立されるのではないかと考えるところでございます。　さて、政策形成能力におきましても、この主体性を発揮するということになりますと、どうしてもそれぞれの地方公共団体、市町村におきましていろいろな施策、いろいろな基準について差というものが出てきます。私どもは地方公共団体におけるいろいろな施策上の差というものをやっぱりこれは主体的な問題として受けとめなければならないと思います。何事も横並び、何事も周り等を見てというような状態では、本来の地方分権というのは進まないであろうと思います。そういう意識改革あるいはその覚悟というものは非常に今度は私どもに求められておるものではないかと、このように考えます。　次に、情報公開についてお話しをいたします。まず、行政の情報の公開ということでございます。これはこれからの地方行政を進める上で、また数々の施策について市民の支持を得るためにはぜひ必要なことであろうと考えます。行政の情報の提供、あるいは行政の執行の透明化というのは、今御指摘のとおりこれから非常に重要なことであろうと思います。このため、現在市の各種の計画、総合計画なども含めまして各種の事業計画、あるいは総合計画などにつきましては、その取りかかるときにその事業の内容あるいは進捗状況の公表、あるいは実際の審議会あるいは会議の公表などを積極的に進めて、現在市がどういう事業を取り組んでおるか、またどういう方向に動こうとしているかにつきましてはあらゆる機会を通じて市民に提供するよう努めておるところでございます。また、具体的な公文書の公開につきましては、公文書の公開制度の見直しを進めております。施行後10年を経過しましたこと、あるいは国におきまして情報公開法が成立したことなどを踏まえて、この見直しについて諮問をし、現在審議をいただいておる段階でございます。この中では、特に公開請求者や公開対象公文書の範囲を拡大すること、あるいは御指摘のありましたように公開することができない情報、すなわち非公開情報の範囲を限定してその基準を明確化すること、このようなことが主要なテーマとして審議されておると聞いております。この審議会の審議結果を踏まえて、本市におけます公文書公開制度のより内容の充実に取り組みたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（山中一男君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　佐々木一夫君登壇〕 ◎学校教育部長（佐々木一夫君）　それでは、少子化対策についてお答えをいたします。ことしの５月１日付の文部省の初等中等教育の学校基本調査によりますと、小学校の児童数は18年連続の減少となり、ピーク時の昭和33年と比べまして44％の減、中学校生徒は13年連続の減少となりまして、昭和37年と比べまして42.1％減っております。過去最少を記録しております。少子化が引き続き深刻な問題として危惧されております。また、９月15日の新聞報道によりますと、千葉県内の昨年度の出生率が過去最低の1.26人と、全国で東京に次ぐ２番目の低さであると報じられました。深刻な少子化傾向は柏市においても同様で、小学生が昭和58年に約３万人おりましたけども、本年度は１万8,000人、中学生が昭和62年に１万6,000人が、本年度は9,700人と大幅に児童生徒の減少、それに伴う教職員の減少に歯どめがかからず、各方面に少なからず影響を与えているところです。学校教育にとりまりして少子化の影響というのは、教職員の新規採用を困難にしまして、平均年齢が年々高齢化しております。教職員の年齢構成にアンバランスを生じさせて、20代の若い教員が少ない状況にあります。少ないといいましても、今柏市内の小学校で20代の教諭は１人でございます。中学校が２人でございます。大変深刻な状況じゃないかと思います。このことにかかわって、今年度千葉県の県の教員採用試験のいわゆる採用見込みは、小学校が50人、中学校が50人、競争率は平均二十数倍と聞いております。なお、昨年度の採用者は小学校が30人、中学校が30人。過去、私が記憶している中でも最も低い数じゃないかと思います。　議員御質問の、学級の児童生徒数の減少によりまして手厚い指導が可能になるのではないかということでございますけども、１つは、教職員は学級数に対しまして配置していくわけですから、子供が減ってくると、先生方が余ってしまうような状況が出てきます。いわゆる過員と言いますけども、余ってしまった先生は他の市町へ行っていただくか、あるいは管外へ行っていただく、こういうような方法を柏市も何年間かずっととり続けておりました。また、少子化によりまして家庭や子供たちの生活の変化が考えられます。家庭において子供が１人か２人と少ないため、子供に対する親の意識が過剰となり、過度の期待とともに、過干渉や過保護になりがちな面がございます。子供同士のかかわりによる遊びの減少、家の中におけるひとり人遊びの増加、それから親子の会話の不足、これらが子供たちに社会性の欠如や自立心の不足などを招きまして、学校生活への不適応、また人間関係が円滑にいかないことなど、さまざまな問題が生じてきております。そのため、年々学校の教育力だけでは問題を解決することが難しくなってきているのも要因の１つでございます。現在、各学校では特色ある学校づくりを目指し、ゆとりの中で豊かな心をはぐくみ、個性を伸ばす教育活動が展開できるよう具体的な取り組みを進めているところであります。これからは家庭、地域社会、学校の一層の連携、協力による多元的な子供への指導が必要であると考えます。　続きまして、市立かしわ幼稚園につきましては、御指摘のとおり定員が140名に対しまして、現在定員を下回る49名の園児が通園しております。このうち６名が入園式以後の途中入園者であり、公立であるがゆえに途中入園を受け入れやすいということは必ずしも否定するものではありません。また、私立幼稚園においても途中入園の受け入れという機能を十分果たしつつも、３歳から５歳児の認可定数7,635名に対する充足率は87％と、市立幼稚園と同様に定員を下回る状況が続いております。このように少子化に伴う園児数の減少が続く社会状況下において、行政改革推進委員会では柏市行政改革第三次実施計画の実施項目に位置づけられた市立幼稚園の運営の見直しについての審議に入り、平成10年度中に提言を行うことになったものです。そこで、行政改革推進委員会では、市立幼稚園の現地視察を行いながら審議を進め、平成10年12月21日付で公立幼稚園の存在意義、公費の投入、公・民の役割分担、幼児教育と市の役割など、５項目を骨子とした提言の中で、市立幼稚園における幼児教育は高く評価されるが、開設時の条件が変更されない以上、市立幼稚園の運営を抜本的に見直し、私立幼稚園にその役割を任せるのが適当であるという結論をつけています。この行政改革推進委員会の提言を受けまして、市の教育委員会では現在まで10回にわたり定例や臨時の教育委員会議を開催し、運営の見直しについて協議を進めてきております。幼児教育に果たす市の役割など、今後の幼児教育のあり方を十分踏まえながら、教育委員会として方向性を定めてまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長（山中一男君）　教育委員会理事。　　　　　　　　　　〔教育委員会理事　飯島武利君登壇〕 ◎教育委員会理事（飯島武利君）　学校の空き教室の現状と今後の対応についてお答えいたします。小学校、中学校の余裕教室につきましては、平成11年５月１日現在、小学校124教室、中学校63教室を保有しております。余裕教室の主な利用状況につきましては、小学校では資料室、学習室、プレイルーム室等に、中学校では資料室、特別活動室、会議室等に、小中とも普通教室のまま利用されております。これら余裕教室の活用につきましては、基本的には文部省から示されました余裕教室活用指針あるいは柏市余裕教室活用基本方針に沿って検討し、積極的にその活用を図ってきたところでございます。最近で申し上げますと、平成10年度におきましては、こどもルームの転用で小学校１校２教室、防災備蓄倉庫への転用を小学校３校で３教室、老人デイサービス施設の転用を小学校２校４教室、カウンセリング室、心の教室です、これの転用を中学校６校で６教室行ったところでございます。引き続き本年度も、防災備蓄倉庫への転用を小学校２校で２教室、老人デイサービス施設への転用を小学校１校で２教室、カウンセリング室への転用を中学校５校で５教室の予定で現在進めているところでございます。余裕教室の活用につきましては、児童生徒数の予測等に基づき検討することでございますが、転用に当たりましては関係機関との連携を図りながら、学級編制の基準の見直しの可能性等さまざまな視点から十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　渡辺義一君登壇〕 ◎保健福祉部長（渡辺義一君）　保育関係についての子育て支援策についてお答えいたします。現在、一般の保育園事業のほか、地域子育て支援センター事業としまして２カ所実施しております。これは妊婦教室、育児相談、育児講座、育児サークル、ボランティアの育児支援等を実施しております。また、子育て広場を３カ所実施しております。産休明け保育は、公立が12園、私立２園実施してございます。地域交流事業としまして、異年齢児交流、世代間交流も実施しております。駅型保育所につきましては、いまだ制約がございまして、また無認可扱いということもあり、市内にはございません。今後につきましては、昨年度かしわ子どもプラン21を作成しました。今年度が実質初年度でございます。目標値も定めており、低年齢児保育に力点を置くほか、多様な子育て支援策を計画的に遂行してまいりたいと考えております。 ○議長（山中一男君）　第２問、中沢裕隆君。　　　　　　　　　　〔16番　中沢裕隆君登壇〕 ◆16番（中沢裕隆君）　まず、市長の政治姿勢についてですけれども、今後より開かれた、またより多くの方の市民の政治に参画する、そういった意識の観点から、ぜひ地方分権と情報公開についてはより多くの方が納得できる形で推進をしていただきたいと思います。　また、学校における空き教室の現在の利用状況をお伺いいたしましたけれども、やはりいま少し現状の教育現場の中において有効に活用されているとは言えない状況に思われます。今後ともぜひ、ある意味で教育的側面に沿って多様な教育ができるように、ボランティアであり、カウンセリングであり、また介護の問題であり、そのような問題、多機能的な教室の利用を求めます。　それから、少子化対策における雇用支援ということですけれども、今現在南柏駅の開発がされておるわけですけれども、こういったところ、今市内に駅型保育所はないというお話でしたけれども、何とか駅型保育の設置をすることはできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　渡辺義一君登壇〕 ◎保健福祉部長（渡辺義一君）　駅型保育所につきましては、ただいまも申し上げましたようにまだ無認可扱いということで、行政が直接設置するには困難がございます。国におきましても直接の補助制度はございません。財団等を通しての支援があるわけでありまして、できるだけそうした意味での、民間の中での設置希望を期待しておるところです。 ○議長（山中一男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　これから地方分権の実際の進捗に向けて一生懸命取り組んでまいりたいと思います。今回の地方分権一括法のこの制定の過程で、いろいろ国あるいは地方６団体、いわゆる市長会、県知事会、町村長会、その各議会議長会等で議論がございましたけれど、いろいろ地方分権の推進ということを口では皆さんおっしゃるんだけど、実際のところは本気でやる気があるのかというような議論が、実際の本音の議論として闘わされたところでございます。それは、やはり先ほどございましたように財政の自主権を本当に担う覚悟があるのか、あるいはその能力が職員、またそれぞれの市民含めてそういうことがあるのかということが実際は問われたところだろうと思います。そのためには、また私どもも地方分権を進めるというからには、その受け皿というものをちゃんと整備していかなきゃいかぬ。そして、その覚悟を持たなければいけない、このように感じるところでございます。今後とも真の地方分権が進みますように努力してまいりたいと思います。 ○議長（山中一男君）　教育委員会理事。　　　　　　　　　　〔教育委員会理事　飯島武利君登壇〕 ◎教育委員会理事（飯島武利君）　学級編制の基準の見直し等も今新聞報道とか、文部省とかで話ししておりますので、そういう面からして、議員さんの御意見を参考に有効な活用に努力してまいりたいと思っております。 ○議長（山中一男君）　第３問、中沢裕隆君。－－以上で中沢裕隆君の一般質問を終わります。 ○議長（山中一男君）　日程第２、休会に関する件を議題といたします。　お諮りいたします。明18日、明後日19日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山中一男君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（山中一男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は来る20、日定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分散会...